季刊労働法125号(1982/秋季)
目次
■時評
「ソフト経済」化と労働
名古屋大学教授 飯田 経夫
時間外労働規制の流れと現段階
一橋大学教授 蓼沼 謙一
三六協定に関する行政指導
労働省労働基準局監督課・課長補佐 沢田 陽太郎
諸外国における時間外労働の規制
神奈川大学教授 野沢 浩
■おぴにおん
世直しは労働運動の使命である
中央労働委員会委員 原 茂
■事例と指針 小集団活動と時間問題
日経連 ポイントとなる”主体性”
日本経営者団体連盟労務管理課長 荒川 春
日科技連 QCサークル運営上の留意点
(財)日本科学技術連盟QCサークル本部事務局 山田 英喜
東芝労組 小集団活動への対応と労使協定
東芝労働組合本部中央執行委員、経営対策部長 笠原 双雄
山武ハネウエル 活動時間の工夫と労使協議で
山武ハネウエル(株)人事課長代理 磯矢 弘之
市光工業 自主性向上を狙い側面から援助
(株)市光工業総務部人事二課 須賀 進
コーセー総合労組 QCサークルへの取組みと運営基準
コーセー総合労働組合中央執行委員、組織部長 近島 基史
■ワールドレポート
混迷するアメリカ労使関係の行方
労働組合はどこへ行くか
日本労働協会主任研究員、横浜国立大学講師、法政大学講師 桑原 靖夫
■労使関係ジャーナル
三極構造を浮き彫りにした総評大会
労働ジャーナリスト 板垣 保
■第2特集 リボン闘争は違法か
最高裁「リボン着用行動違法論」批判
ホテル・オークラ事件・最高裁昭57・4・13判決
東京都立大学教授 籾井 常喜
判例・命令にみるリボン闘争の正当性判断基準
一橋大学講師 盛 誠吾
■論争点 男女平等のガイドライン
平等実現へのワンステップ
男女平等問題専門家会議報告書の功罪
朝日新聞記者 佐藤 洋子
カノウィッツ教授がみた日本の男女差別
唐津日赤病院男女差別解雇事件に対する鑑定書
熊本商科大学教授 林 弘子
■緊急判例研究
「あおり」罪についての新判例
岩手県教組事件判決(盛岡地裁・昭57・6・11)をめぐって
早稲田大学教授 中山 和久
■判例研究
一部ストによる休業命令と賃金請求権
ノースウエスト航空事件 東京高裁 昭57・3・24判決
熊本大学教授 清正 寛
■げんだいの眼
財界主導・臨調答申の「陰」
毎日新聞記者 牧 太郎
不当労働行為の審査遅延をどう改善するか
労使関係法研究会報告を読んで
弁護士 宮里 邦雄
■外国法研究
イギリス産業総連合(CBI)の労使関係法政策(1965?1982年)(上)
早稲田大学大学院博士課程 小笠原 浩一
■イベント 記者の目
世論作りで公務員攻撃の財界 立ち遅れの”パート行政” 対西独比較での労働観は
労働ジャーナリスト 林 哲也
新刊の窓
東京学芸大学助教授 渡辺 章
■最新事例紹介 未消化年休の積立活用
長期休暇にも”お家の事情”が
ジャーナリスト 田村 毅
日本電子の保存有給休暇制度
全金同盟日本電子連合労働組合中央執行委員長 近藤 宣之
東京重機工業の有給休暇積立制度
東京重機工業(株)人事課 堀江 忍
■労災コーナー
診療録等は民訴法312条3号前段の利益文書にあたるか
北海道大学教授 保原 喜志夫
■サラリーマンの税知識10
「申告納税制度見直し論」の危険性
日本大学教授 北野 弘久
■現代社会保障の争点8
医療保険をめぐる問題点(1)
日本社会事業大学教授 横山 和彦
■連載
労働法の実務相談
予防と解決
1 職業性疾病の資料提出を拒否できるか
2 酒席で上司に暴力をふるった者への懲戒
3 パートタイマーの労働契約締結上の留意点
明治大学教授 松岡 三郎
■時の重要資料
57年度人事院勧告の概要
人事院「給与勧告についての説明」(昭和57年8月6日)より
■労働委員会から
愛知地労委 四半世紀ぶりの労働協約の地域的拡張適用
愛知地労委審査課長 鈴木 正徹
■重要判例解説
組合併存下での施設供与
日産自動車事件
組合事務所の閉鎖に対する占有妨害排除請求
日本シェーリング事件
勤務成績不良を理由とする試用者の解雇
駐日EC代表部事件
■労働判例ダイジェスト
所持品検査に関する確認書への署名拒否と懲戒処分
西日本鉄道戸畑自動車営業所事件
急性心臓死と損害賠償請求
住友林業事件
国鉄ストと損害賠償責任
楠玩具損害賠償請求事件
焼却予定の組合書類持ち出しを理由とする論旨解雇
ダイハツ田尻解雇事件
机上の組合ビラ入りセロケース撤去命令拒否と減給処分
丸三証券事件
整理解雇と解雇権濫用
石川急送事件
掲示板組合ビラ撤去妨害と戒告処分
全国税東京足立分会事件
会社再建のための署名強制と不当労働行為
ニチバン事件