季刊労働法127号(1983/春季)

特集:パートタイマーの労使紛争

価格 2,420円(本体2,200+税) 数量

目次

■時評

労働専門誌の衰微

東京大学名誉教授 氏原 正治郎

 

■パートタイマーの労使紛争

パートの労基法違反がなぜ続発するか

パートタイマーの性格と労働基準監督上の課題

大阪市立大学教授 本多 淳亮

 

パートタイマーの労働時間・休憩・休日・年次有給休暇

埼玉大学助教授 中嶋 士元也

 

(逐条解説)パートの就業規則

弁護士 大下 慶郎

 

パートタイマー「雇入通知書」のモデル様式

労働省労働基準局監督課労働監督訟務官 近藤 斉

 

社会保険・税金面からみた損得勘定

人事制度研究所所長 佐々木 力

 

■すすむ労使のパート対策

総評・地区労 効果あげるパート110番

総評組織対策部長 柳生 賢一

 

ニチイ フレンド社員のレベルアップをはかる

(株)ニチイ人事本部人事企画部次長 原 謙一郎

 

松下電器労組 特別社員化と組合員化へのとりくみ

松下電器労働組合書記長 冨田 朝己

 

ジャスコ パートタイマーの職場創造

ジャスコ(株)近畿営業事業本部総務部長 東海 友和

 

全ダイエー労組 特定地域から全店拡大へ

全ダイエー労働組合政策部長 永野 真一郎

 

■おぴにおん

全民労協の発足に寄せて

東京電気専務取締役 鈴木 睦二

 

■第2特集 全民労協の新潮流

全民労協の結成と今後の労働運動

山形大学助教授 高木 郁朗

 

既成脱皮ねらう労働戦線再編成

労働評論家 中谷 春男

 

■労使関係ジャーナル

転換期のなかの八三春闘

労働ジャーナリスト 板垣 保

 

■げんだいの眼

日経連のスト権付与論その後

読売新聞前論説委員 南 整

 

臨調路線を総括する

毎日新聞記者 牧 太郎

 

■判例研究

組合欠勤を理由とする賃金カット慣行の成否

全日本検数協会大阪支部事件 大阪高裁 昭57・8・18判決

小樽商科大学助教授 道幸 哲也

 

国有財産としての組合掲示板の使用許可と撤去

昭和郵便局事件 最高裁第一小法廷 昭57・10・7判決

大阪市立大学助教授 西谷 敏

 

■労災コーナー

産業医の活用と事業者の責任

産業医の職務と権限をめぐって

弁護士 安西 愈

 

■座談会

経営効率化への労組作戦

新日鉄君津労働組合長 斉藤 親生

東芝労働組合委員長 佐藤 実

伊勢丹労働組合副委員長 井上 毅

法政大学教授 稲上 毅

編集部

 

■労働委員会から

兵庫地労委 開発途上国との交流

兵庫県地方労働委員会審査課長 池本 要

 

■外国法研究

フランス1884年法における労働組合承認の論理

早稲田大学大学院博士課程 島田 陽一

 

■ワールドレポート

ペンシルベニア大学にて

静岡大学教授 坂本 重雄

 

■やぶにらみアメリカ論 第6回

法律万能主義の功罪

法政大学教授 萩原 進

 

■イベント 記者の目

“ハンブルライフ”を説くが・・・ 人勧凍結で苦しい官公労 労使関係も”輸出”大国?

労働ジャーナリスト 林 哲也

 

新刊の窓

同志社大学助教授 石田 光男

 

新刊の窓

法政大学教授 金子 征史

 

■論争点

どうする八三春闘の賃金決定

日経連専務理事 松崎 芳伸

 

どうする八三春闘の賃金決定

総評事務局長 富塚 三夫

 

どうする八三春闘の賃金決定

IMF・JC議長 宮田 義二

 

どうする八三春闘の賃金決定

同盟調査局長 河野 徳三

 

■連載

労働法の実務相談

予防と解決

1 アルバイトをやめない従業員を処分したいが

2 腕章闘争は正当な行為ではないのか

3 退職まぎわの年休の繰越と計算方法

明治大学教授 松岡 三郎

 

■最新事例紹介

役職定年制で組織の活性化

日本経済新聞記者 石橋 勝広

 

■重要判例解説

使用者による労災給付請求権の代位取得

三共自動車事件

 

整理解雇の効力

高田製鋼所事件

 

職業病に対する国の損害賠償責任

植田満俺製錬所事件

 

■労働判例ダイジェスト

脱退者に対するユ・シ協定の効力

豊年製油事件

 

臨時工と整理解雇

赤坂鉄工所事件

 

労働法上の「使用者」

阪神観光事件

 

賃金の仮払金の返還請求

宝運輸事件

 

降格配転命令の効力

中国自転車競技会事件

 

二重就職を理由とする解雇

小川建設事件

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