季刊労働法127号(1983/春季)
目次
■時評
労働専門誌の衰微
東京大学名誉教授 氏原 正治郎
■パートタイマーの労使紛争
パートの労基法違反がなぜ続発するか
パートタイマーの性格と労働基準監督上の課題
大阪市立大学教授 本多 淳亮
パートタイマーの労働時間・休憩・休日・年次有給休暇
埼玉大学助教授 中嶋 士元也
(逐条解説)パートの就業規則
弁護士 大下 慶郎
パートタイマー「雇入通知書」のモデル様式
労働省労働基準局監督課労働監督訟務官 近藤 斉
社会保険・税金面からみた損得勘定
人事制度研究所所長 佐々木 力
■すすむ労使のパート対策
総評・地区労 効果あげるパート110番
総評組織対策部長 柳生 賢一
ニチイ フレンド社員のレベルアップをはかる
(株)ニチイ人事本部人事企画部次長 原 謙一郎
松下電器労組 特別社員化と組合員化へのとりくみ
松下電器労働組合書記長 冨田 朝己
ジャスコ パートタイマーの職場創造
ジャスコ(株)近畿営業事業本部総務部長 東海 友和
全ダイエー労組 特定地域から全店拡大へ
全ダイエー労働組合政策部長 永野 真一郎
■おぴにおん
全民労協の発足に寄せて
東京電気専務取締役 鈴木 睦二
■第2特集 全民労協の新潮流
全民労協の結成と今後の労働運動
山形大学助教授 高木 郁朗
既成脱皮ねらう労働戦線再編成
労働評論家 中谷 春男
■労使関係ジャーナル
転換期のなかの八三春闘
労働ジャーナリスト 板垣 保
■げんだいの眼
日経連のスト権付与論その後
読売新聞前論説委員 南 整
臨調路線を総括する
毎日新聞記者 牧 太郎
■判例研究
組合欠勤を理由とする賃金カット慣行の成否
全日本検数協会大阪支部事件 大阪高裁 昭57・8・18判決
小樽商科大学助教授 道幸 哲也
国有財産としての組合掲示板の使用許可と撤去
昭和郵便局事件 最高裁第一小法廷 昭57・10・7判決
大阪市立大学助教授 西谷 敏
■労災コーナー
産業医の活用と事業者の責任
産業医の職務と権限をめぐって
弁護士 安西 愈
■座談会
経営効率化への労組作戦
新日鉄君津労働組合長 斉藤 親生
東芝労働組合委員長 佐藤 実
伊勢丹労働組合副委員長 井上 毅
法政大学教授 稲上 毅
編集部
■労働委員会から
兵庫地労委 開発途上国との交流
兵庫県地方労働委員会審査課長 池本 要
■外国法研究
フランス1884年法における労働組合承認の論理
早稲田大学大学院博士課程 島田 陽一
■ワールドレポート
ペンシルベニア大学にて
静岡大学教授 坂本 重雄
■やぶにらみアメリカ論 第6回
法律万能主義の功罪
法政大学教授 萩原 進
■イベント 記者の目
“ハンブルライフ”を説くが・・・ 人勧凍結で苦しい官公労 労使関係も”輸出”大国?
労働ジャーナリスト 林 哲也
新刊の窓
同志社大学助教授 石田 光男
新刊の窓
法政大学教授 金子 征史
■論争点
どうする八三春闘の賃金決定
日経連専務理事 松崎 芳伸
どうする八三春闘の賃金決定
総評事務局長 富塚 三夫
どうする八三春闘の賃金決定
IMF・JC議長 宮田 義二
どうする八三春闘の賃金決定
同盟調査局長 河野 徳三
■連載
労働法の実務相談
予防と解決
1 アルバイトをやめない従業員を処分したいが
2 腕章闘争は正当な行為ではないのか
3 退職まぎわの年休の繰越と計算方法
明治大学教授 松岡 三郎
■最新事例紹介
役職定年制で組織の活性化
日本経済新聞記者 石橋 勝広
■重要判例解説
使用者による労災給付請求権の代位取得
三共自動車事件
整理解雇の効力
高田製鋼所事件
職業病に対する国の損害賠償責任
植田満俺製錬所事件
■労働判例ダイジェスト
脱退者に対するユ・シ協定の効力
豊年製油事件
臨時工と整理解雇
赤坂鉄工所事件
労働法上の「使用者」
阪神観光事件
賃金の仮払金の返還請求
宝運輸事件
降格配転命令の効力
中国自転車競技会事件
二重就職を理由とする解雇
小川建設事件