目次

■時評

企業内教育と大学教育

法政大学総長 青木 宗也

 

■男女雇用機会均等法

男女雇用平等法の背景とその問題点

東京大学名誉教授 有泉 亨

 

男女雇用機会均等法とその実効性確保の手段

差別禁止の方法と救済制度のあり方

成城大学助教授 奥山 明良

 

女子保護規定緩和の論点と法的検討

弁護士 中島 通子

 

男女雇用機会均等法と女子労働者をめぐる労働衛生の諸問題

労働科学研究所・客員所員 三浦 豊彦

 

■特別アンケート論文

「男女雇用機会均等法案」について聞く

茨城キリスト教短大講師 青野 覚

弁護士 高井 伸夫

甲南大学法学部教授 長渕 満男

神戸大学教授 浜田 冨士郎

秋草学園短期大学講師 水原 八郎

弁護士 宮里 邦雄

高千穂商科大学専任講師 山下 幸司

中央大学講師 山田 省三

龍谷大学法学部教授 萬井 隆令

 

■「男女雇用機会均等法」および「婦人労働」に関する報告書・法案・意見書・判例他

国連・婦人差別撤廃条約

婦人に対するあらゆる形態の差別撤廃に関する条約（昭和５４年１２月国連総会採択・外務省仮訳）

男女雇用機会均等法の法制化に関する部会報告

労働省婦人少年問題審議会婦人労働部会から出された法的整備についての建議（昭和５９年３月２６日）

男女雇用機会均等法要綱案

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための関係法律案（仮称）要綱（案）（昭和５９年４月１９日）

男女雇用機会均等法案

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備に関する法律案（昭和５９年５月１１日閣議決定）

要綱案に対する日弁連の意見

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための関係法律案（仮称）要綱に対する意見（昭和５９年５月）

「女子再雇用制度実態調査」結果について

労働省による「女子再雇用制度実態調査」結果についての総括（昭和５９年３月３０日）

女性の就業のあり方等に対する意識

月刊世論調査（総理府編）昭和５９年４月号より抜粋

夜勤・交替制の勤務基準に関する提言

交替制勤務基準研究会による提言（昭和５９年４月）

国の機関に働く女子職員の健康安全管理基準

女子職員の健康安全管理基準研究会「女子職員の健康安全管理基準研究会報告」（昭和５９年５月）

母性保護等に関する統計資料

労働省婦人少年局編「昭和５８年版・婦人労働の実情」より抜粋

諸外国の男女平等法等一覧

諸外国の雇用における男女平等関係規定一覧

女子差別等に関する判例

 

■労使関係ジャーナル

八四春闘とその後に来るもの

ジャーナリスト 板垣 保

 

■特別論説

最低賃金制の形骸化にどう対応するか

日本大学教授 牧野 富夫

 

新刊の窓

新潟大学法学部教授 国武 輝久

 

新刊の窓

高齢者雇用開発協会 中島 秀夫

 

■おぴにおん

ビジネスマンの心得

三洋電機・相談役 後藤 清一

 

■労働委員会から

群馬地労委・調整は調整者の人格的作品

群馬県地方労働委員会 羽鳥 保太郎

 

■判例研究

親会社の子会社解散・全員解雇自主運営・地位保全

布施自動車教習所事件　大阪高裁　昭５９・３・３０判決

明渡し昭５７年（ネ）第１４７６号、地位保全昭５７年（ネ）第１５５７号・昭５７年（ネ）第１５６３号

学習院大学教授 宮島 尚史

 

■重要判例解説

庁舎管理権と掲示物の自力撤去

全国税東京足立分会事件

新谷 真人

 

庁舎管理権と掲示物の自力撤去

全国税東京足立分会事件

古川 陽二

 

休職期間満了にともなう自然退職扱いの効力

エール・フランス事件

新谷 真人

 

休職期間満了にともなう自然退職扱いの効力

エール・フランス事件

古川 陽二

 

過激派との関係等を理由とした普通解雇

大同メタル工業事件

新谷 真人

 

過激派との関係等を理由とした普通解雇

大同メタル工業事件

古川 陽二

 

時間外労働義務の発生根拠

静内郵便局事件

新谷 真人

 

時間外労働義務の発生根拠

静内郵便局事件

古川 陽二

 

ユ・シ解雇の無効と賃金支払義務

医療法人清心会事件

新谷 真人

 

ユ・シ解雇の無効と賃金支払義務

医療法人清心会事件

古川 陽二

 

■連載

労働法の実務相談

予防と解決

１　男女の業務内容に差を設けることに合理性はあるか

２　新入女子研修中の残業を減らすよう要求できるか

３　高額の保険料を払っているのに損害賠償義務が生じるのか

明治大学教授 松岡 三郎