目次

■時評

労働立法と労働判例

成蹊大学教授 萩澤 清彦

 

■団体交渉権の再検討

団体交渉の範囲と団交応諾義務

岡山大学教授 光岡 正博

 

団交の当事者と使用者概念の拡大

同志社大学教授 香川 孝三

 

組合併存下の団体交渉権

中央大学助教授 近藤 昭雄

 

団体交渉政策と時代認識

CWA（アメリカ通信労組）の事例

法政大学教授 岡本 秀昭

 

■おぴにおん

新年雑感

全民労協議長 竪山 利文

 

■労使関係ジャーナル

大勢は変わらぬ春闘準備

ジャーナリスト 板垣 保

 

■特別論文

スウェーデンとノルウェーの労働事情

和歌山大学名誉教授 後藤 清

 

■労働委員会から

石川地労委・円満にいっている労使関係

石川県地方労働委員会事務局 中川 登一

 

■リレー連載　最低賃金制の再編成３

最低賃金制再編成の再検討

国学院大学教授 小越 洋之助

 

■連載　ME革命下の労働現場３

OA化と働く女性の意識

関連調査報告者に見る実態分析

早稲田大学国際部講師 木村 愛子

 

■地域労働運動の展開４

地域・自治体・労働運動（中）

新たな事態に注目しどう対応するか

名古屋大学教授 北川 隆吉

 

■判例研究

労基法４１条２号の管理監督者の意義

ケー・アンド・エル事件　東京地裁　昭５９・５・２９判決

京都大学助教授 西村 健一郎

 

■重要資料紹介

パートタイム労働対策要綱

働省労働基準局・婦人局・職業安定局（昭和５９年１０月３１日発表）

 

パートタイム労働対策要綱について

基発第６４１号・婦発７０号・職発第５４３号（昭和５９年１２月３日）

 

労働者派遣事業の立法化の構想（試案）

中央職業安定審議会（昭和５９年１０月１８日発表）

 

労働基準法研究会報告

派遣・出向等複雑な労働関係に対する労働基準法等の適用について（昭和５９年１０月１８日）

 

昭和５９年労働組合基礎調査結果速報

労働省（昭和５９年１２月）

 

昭和５９年上期における雇用労働力の移動状況について

労働省（昭和６０年１月１０日）

 

パートタイム労働者に係る「雇入通知書」のモデル様式の普及について

基発第６４２号（昭和５９年１２月３日）

 

新刊の窓

同志社大学教授 安枝 英★

 

新刊の窓

明治大学教授 松岡 三郎

 

■重要判例解説

年度途中退職者の年次有給休暇日数

駐留軍相模補給廠事件・沖縄米軍基地事件

新谷 真人

 

組合役選立候補者の言論・批判の自由

全電通労組事件

古川 陽二

 

賞与支給日在籍者慣行の効力

ニプロ医工事件

古川 陽二

 

組合集会の食堂利用と不当労働行為

池上通信機事件

新谷 真人

 

勤務時間繰上げ命令の「拒否」と懲戒処分

日本航空事件

新谷 真人

 

■連載

労働法の実務相談

予防と解決

１　営業課長の飲酒運転による人身事故に対する降格処分

２　台頭し始めた争議戦術としての納金ストは違法か

３　不況打開のための労働時間の延長の方法

明治大学教授 松岡 三郎