目次

■時評

これからの生産システムを考える

一橋大学教授 津田 真澂

 

■時間行政の展開と労働法制

労働時間法制をめぐる論点

時短の必要性・法改正の背景・立法政策の方向

同志社大学教授 安枝 英★

 

雇用形態・労働者生活の変容と労働時間規制の法的諸問題

大阪府立大学助教授 小室 豊允

 

労働時間対策の推進

労働省労働基準局賃金福祉部企画課課長補佐 中村 建策

 

労働基準法研究会報告と実務上の問題点

弁護士 安西 愈

 

国際水準と日本の労働時間

ILO基準、先進諸国と日本

早稲田大学大学院博士課程 松尾 邦之

 

労働時間短縮への一考察

東京商工会議所労働委員会委員長、（株）ニチエン化工社長 郷 良太郎

 

同盟の労働基準法改正要求

時間短縮、労働時間法制の改革を求めて

同盟調査局長 小宮 源次郎

 

■労使関係ジャーナル

春闘３０年の到達点

ジャーナリスト 板垣 保

 

■判例研究

チェンソーによる振動障害と安全配慮義務

高知営林局白ろう病事件　高松高裁　昭５９・９・１９判決

九州大学教授 荒木 誠之

 

チェンソーによる振動障害と安全配慮義務

高知営林局白ろう病事件　高松高裁　昭５９・９・１９判決

九州大学法学研究科博士課程 橋口 博光

 

■おぴにおん

幸せな生き方

住友重機副社長 兵頭 傳

 

■現代社会の政策システム（２）

ソーシャル・ポリシー論における「経済と社会」

上智大学教授 小山 路男

 

■リレー連載　最低賃金制の再編成

最低賃金制の現実的条件

法政大学教授 舟橋 尚道

 

■連載　ME革命下の労働現場４

FA化と職務内容の変化

雇用職業総合研究所研究員 八幡 成美

 

■労働委員会から

青森地労委・事務局あっせん員の役割

青森県地方労働委員会 菊池 盛

 

■外国法研究

西ドイツにおける解雇制限規制の現代的展開（上）

京都大学大学院博士課程 村中 孝史

 

■ずいひつ

鼠の魔性

随筆家 網代 毅

 

■地域労働運動の展開５

地域・自治体・労働運動（下）

新たな事態に注目しどう対応するか

名古屋大学教授 北川 隆吉

 

■重要資料紹介

労働基本法（労働時間関係）改正に関する総評の基本的考え方

総評（昭和５９年１０月３０日）

 

労働基準法改正特別委員会報告（労働時間関係）

同盟（昭和５９年１２月４日）

 

労働基準法研究会中間報告に対する意見

東京商工会議所（昭和５９年１２月）

 

労働者派遣事業の制度化に関する法的措置についての考え方

労働省（昭和６０年１月１６日）

 

労働基準法等の適用に関する特例等の考え方

労働省労働基準局（昭和６０年２月）

 

職業訓練法の一部を改正する法律案の概要

労働省職業能力開発局

 

（参考）今回の職業訓練法改正のポイント

労働省職業能力開発局

 

■重要判例解説

起訴休職と一審無罪判決　戸塚郵便局事件

新谷 真人

 

労働時間起算点に関する慣行の存否

石川島播磨東二工場事件

古川 陽二

 

配転拒否を理由とした懲戒解雇

松村組事件

新谷 真人

 

所長代行者会議の開催と不当労働行為

シェル石油事件

新谷 真人

 

休職期間満了による退職扱いと不当労働行為

京セラ事件

古川 陽二

 

新刊の窓

神戸大学名誉教授 久保 敬治

 

■連載

労働法の実務相談

予防と解決

１　労働組合の超勤拒否に対する使用者の対抗手段

２　学生アルバイトの休憩時間は法的に正社員と異なるか

３　年次有給休暇の完全消化のための法的条件はどんなものか

明治大学教授 松岡 三郎