目次

■時評

「第三次産業化」と労働法の変革構想

京都大学教授 片岡 昇

 

■第三次産業と労働問題・労働法制

第三次産業における労働問題の特質

横浜国立大学教授 岸本 重陳

 

スーパー・外食産業におけるパートタイム労働者の実態と問題点

北海道大学教授 保原 喜志夫

 

サーヴィス産業の労働時間・休日問題

東京学芸大学助教授 渡辺 章

 

人材派遣業法と雇用形態

成蹊大学教授 萩澤 清彦

 

情報通信産業と組合組織化に向けて

全電通委員長 山岸 章

 

第三次産業における労働災害と健康問題

労働衛生コンサルタント 御厨 潔人

 

流通業のパート組合結成と雇用政策

中京大学教授 橋詰 洋三

 

パートタイム労働者の組織化と労働組合

（参考）摂津市パートタイマー等退職金共済条例

自立労組連合・副委員長 中岡 基明

 

■労使関係ジャーナル

八五春闘とその周辺

ジャーナリスト 板垣 保

 

■判例研究

退職後判明した懲戒解雇相当事由と退職金請求権の存否

高蔵工業退職金請求事件　名古屋地裁　昭５９・６・８判決

和歌山大学名誉教授 後藤 清

 

■おぴにおん

占領政策を顧みて

十条製紙顧問 田中 慎一郎

 

■地域労働運動の展開６

地域労働運動の新たな形態を規定するもの（上）

地方自治総合研究所研究員 沢井 勝

 

■リレー連載　最低賃金制の再編成５

地域別・産業別最低賃金改定率の限界

帝京大学教授 桜林 誠

 

■連載　ME革命下の労働現場５

鉄鋼業にみる保全義務の高度化と人材育成

雇用職業総合研究所研究員 八幡 成美

 

■労働委員会から

鳥取地労委・公務員現業組合争議の調整事件に思う

鳥取地方労働委員会 太田垣 愿

 

オーストラリア式人権感覚と労働感

明治大学教授 松岡 三郎

 

■ワールドレポート

フランスにおける人材派遣業の実態と法規制

フランス国立労働社会経済研究所研究員 野原 博淳

 

■重要資料紹介

男女雇用機会均等法

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律

 

新刊の窓

法政大学教授 秋田 成就

 

新刊の窓

茨城大学教授 山本 吉人

 

■ずいひつ

「たけのこ会」の哀歓

随筆家 網代 毅

 

■外国法研究

西ドイツにおける解雇制限規制の現代的展開（下）

京都大学大学院博士課程 村中 孝史

 

■重要判例解説

配転命令拒否を理由とする解雇の効力

合同企業事件

新谷 真人

 

上部組織からの組織的脱退と罷業基金の払戻し請求

東京計器労働組合事件

古川 陽二

 

「主席主事」の組合結成と団交拒否

柄谷工務店事件

新谷 真人

 

出張・外勤拒否闘争と賃金カット

水道機工事件

古川 陽二

 

女子労働者と家族手当等の支給

岩手銀行事件

新谷 真人

 

■社会労働関係法令解説

国民年金法等の一部改正／男女雇用機会均等法／職業訓練法の一部改正

第１０２回特別国会・その１

参議院社労委調査員 大場 敏夫