目次

■時評

普遍的原理と労働立法

東京都立大学名誉教授 沼田 稲次郎

 

■新労働立法をめぐる主要論点

同一労働・同一賃金原則と配置・昇進の機会均等

横浜国立大学教授 松田 保彦

 

採用・募集・教育研修の均等待遇とその法的検討

神戸大学教授 浜田 冨士郎

 

労働者派遣法と労働法上の使用者概念

新潟大学教授 国武 輝久

 

EC諸国における派遣労働の改革動向

静岡大学助教授 三富 紀敬

 

■シンポジウム

均等法・派遣法・労基法改正への評価と対応

労使はどうとらえているか

同盟組織局長 雑賀 静也

関西経営者協会事務局長 豊田 伸治

茨城大学教授 山本 吉人

 

■現代社会の政策システム（３）

日本におけるソーシャル・ポリシーの展開

上智大学教授 小山 路男

 

■判例研究

家族手当受給資格と共働き女子差別

岩手銀行事件　盛岡地裁　昭６０・３・２８判決

信州大学教授 渡辺 裕

 

定年制の切下げを目的とする労働協約の拡張適用

東京商工リサーチ事件　東京地裁　昭５９・９・１３判決

宮城県公務研修所教授 照井 敬

 

■おぴにおん

ハンガリー紀行

総評民間事務局長 塚田 義彦

 

■労使関係ジャーナル

四極分化で揺れた総評大会

労働ジャーナリスト 板垣 保

 

ニュージーランドはどこへ行く

明治大学教授 松岡 三郎

 

■ワールドレポート

アメリカ自治体労組の仕組みと活動

ピッツバーグ市のAFSCME・ローカルユニオン２７１９の場合

早稲田大学政経学部教授 寄本 勝美

 

■地域労働運動の展開７

地域労働運動の新たな形態を規定するもの（下）

地方自治総合研究所研究員 沢井 勝

 

■連載　ME革命下の労働現場６

ME化時代の新型熟練

東京学芸大学助教授 今野 浩一郎

 

■リレー連載　最低賃金制の再編成６

全国一律制のうえに産別最賃を

山口大学講師 細迫 朝夫

 

■労働委員会から

奈良地労委・団体委任事務に思う

奈良県地方労働委員会 玉井 一男

 

新刊の窓

関西大学教授 岸井 貞男

 

新刊の窓

東京商船大学教授 笹木 弘

 

新刊の窓

同志社大学助教授 石田 光男

 

■外国文献紹介

マティーアス・カップス　「コンピューター家内労働」

国学院大学講師 小俣 勝治

 

■重要判例解説

出向復帰命令と労働者の同意

古川電気工業・原子燃料工業事件

新谷 真人

 

賃金債権の相殺と「特段の事情」の有無

坂崎彫刻工業事件

古川 陽二

 

調剤器具の新規導入と安全配慮義務

愛生会厚生荘病院事件

新谷 真人

 

組合間残業差別と不当労働行為

日産自動車事件

新谷 真人

 

労働時間の起算点・終了点

三菱重工業長崎造船所事件

古川 陽二

 

■重要法令解説

社会労働関係法令解説

第１０２回特別国会・その２

参議院社労委調査員 大場 敏彦

 

■重要法令解説

改正国籍法における国籍唯一の原則と男女平等主義

参議院法務委調査員 高久 泰文