季刊労働法139号(1986/春季)

特集:労基法改正の動向と問題点

価格 2,420円(本体2,200+税) 数量

目次

■時評

労働立法の効用

法政大学教授 秋田 成就

 

■労基法改正の動向と問題点

労基法の改編と労働者保護法の課題

京都大学教授 片岡 昇

 

「労働者」の判断基準

富山大学助教授 小嶌 典明

 

「就業規則関係」改正上の問題点

茨城大学教授 山本 吉人

 

段階的労働時間法制の提唱

刑事罰時間と基準時間の区別

弁護士 安西 愈

 

労基研報告

労働時間に関連して

日本女子大学教授 高木 郁朗

 

■おぴにおん

負担と給付

合化労連顧問 立花 銀三

 

■特別論説

均等法の努力義務指針と禁止義務省令

新潟大学教授 桑原 昌宏

 

■労働委員会から

長崎地労委・地労委命令と判決

長崎県地方労働委員会事務局 梁瀬 純宏

 

■座談会

最低賃金制の現段階

61年「中賃答申」をめぐって

中央最低賃金審議会会長、日本賃金研究センター所長 金子 美雄

横浜国立大学教授 下山 房雄

日本大学教授 牧野 富夫

 

■判例研究

労働者の名誉侵害と損害賠償

東京計器労組事件 東京地裁 昭60・11・27判決

中央大学教授 角田 邦重

 

■労使関係ジャーナル

八六春闘をめぐる動向

労働ジャーナリスト 板垣 保

 

新刊の窓

青山学院大学教授 石畑 良太郎

 

新刊の窓

同志社大学教授 安枝 英★

 

■外国法研究

フィリピン労働法の概要

中央大学名誉教授、弁護士 塚本 重頼

 

■特別連載 西ドイツ労使関係の変貌と労働法の転換2

ME化と共同決定制の変化

千葉大学教授 手塚 和彰

 

■地域労働運動の展開9

地域運動の認識と現状

北海道からの報告

全道労協議長 森尾 昇

 

■現代の眼

日本プロ野球選手会の労働組合の結成について

横浜国立大学教授 松田 保彦

 

プロ野球選手会の労働組合化について

弁護士 長嶋 憲一

 

プロ野球選手としてふさわしい待遇を

プロ野球選手会・事務局長 山口 恭一

 

■重要判例解説

県の非常勤職員組合の法的性格

巻農地事務所事件

新谷 真人

 

市職員の執務時間の変更と住民訴訟

市川市事件

新谷 真人

 

出勤簿整理時間中の職場大会と懲戒処分

全運輸近畿陸運支部事件

新谷 真人

 

併存組合による共同交渉

旭ダイヤモンド工業事件

野間 賢

 

年休の時季変更権行使の適法性

電電公社関東電気通信局事件

野間 賢

 

社会労働関係法令解説

第103回臨時国会

参議院社労委調査員 大場 敏彦

 

■重要資料紹介

均等法及び改正労基法に関する労働省通達

労働省(昭和61年3月20日)

 

現行産別最賃の廃止及び新産別最賃への転換等について・新産別最賃の運用方針

中央最低賃金審議会(昭和61年2月14日)

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