目次

■時評

最高裁法理と判例法形成

日本女子大学教授 佐藤 進

 

■最高裁判例の新しい動向

不当労働行為事件にみる最高裁判例の動向

早稲田大学教授 竹下 英男

 

就業規則と労働契約

電電公社帯広局事件判決等をめぐって

立教大学教授 小西 國友

 

配転・出向法理の新展開

東亜ペイント事件、古河電工・原子燃料工業事件判決を契機として

山形大学教授 高木 紘一

 

企業内政治活動・ビラ配布の自由と企業秩序

目黒電報電話局事件・明治乳業事件判決を素材として

熊本短期大学助教授 石橋 洋

 

安全配慮義務の再検討

川義事件判決等を中心として

福岡大学教授 林 弘子

 

■労働委員会から

和解再考　大分地労委

大分県地方労働委員会事務局 河野 弘

 

■現代の眼

中基審建議の問題点と可能性

労働評論家 矢加部 勝美

 

■おぴにおん

タンザニアの技能訓練センター

松下電器産業（株）取締役相談役 山下 俊彦

 

■労使関係ジャーナル

激動する国鉄労働戦線

労働ジャーナリスト 板垣 保

 

■判例研究

単身赴任の拒否と懲戒解雇

東亜ペイント事件　最高裁最二小法廷　昭６１・７・１４判決

中央大学講師 新谷 真人

 

組合員資格喪失者と組合の救済利益

旭ダイヤモンド工業事件　最高裁第三小法廷　昭６１・６・１０判決

早稲田大学講師 渡 寛基

 

■特別連載　西ドイツ労使関係の変貌と労働法の転換　５

労働条件の不利益変更

千葉大学教授 手塚 和彰

 

■調査レポート

組合財政の運用と実態

民間大手組合の調査から

（社）国際産業・労働研究センター事務局長 岩崎 馨

 

■重要資料紹介

中央労働基準審議会労働時間部会及び就業規則等部会における審議結果の報告

労働省（昭和６１年１２月１０日）

 

労働安全衛生基本調査結果の概要

労働省発表（昭和６１年１０月）

 

昭和６１年上期における雇用労働力の移動状況

労働省（昭和６１年１２月）

 

労働経済動向調査

労働省（昭和６１年１２月８日）

 

新しいコーポレート・カルチャーとＣＩ戦略

ＭＩＫＩ・コーポレーション代表取締役社長 三木 國愛

 

新刊の窓

弁護士 清水 洋二

 

新刊の窓

法政大学教授 萩原 進

 

■論文紹介

協約規範の法源性

後藤 清

 

「業としての派遣」と派遣労働者の保護

ドイツ連邦共和国の被用者派遣法１０条１項にいう派遣先との法的擬制を中心として

大橋 範雄

 

西ドイツにおける継続雇用請求権について（１）（２・完）

村中 孝史

 

■重要判例解説

出勤停止処分明けの就労拒否と賃金請求権

栗田運輸事件

野間 賢

 

組合事務所使用慣行と妨害禁止仮処分

国鉄水ロ自動車営業所事件

藤原 稔弘

 

選挙ビラの配布等と出勤停止処分

日本アルミニウム建材事件

藤原 稔弘

 

組合分会長への転勤命令と不当労働行為

朝日火災海上保険事件

藤原 稔弘

 

社会労働関係法令解説

第１０７回臨時国会

参議院社労委調査員 大場 敏彦