目次

■時論

年金改革と高齢者雇用

横浜国立大学教授 神代 和欣

 

■高齢者雇用と年金

個人の自立による豊かな高齢社会のために

慶應義塾大学教授 清家 篤

 

年金制度の改正と今後の課題

厚生省年金課長 中村 秀一

 

これからの高齢者雇用対策　高齢者雇用安定法の改正にともなって

労働者職業安定局高齢・障害者対策部企画課 岸本 武史

 

諸外国における高齢者雇用の実態と法制度

宮崎大学助教授 中野 育男

 

わが国企業の定年と中高齢者雇用の問題点

東京工芸大学女子短大部専任講師 廣石 忠司

 

■ずいひつ

生ぬるさの払拭　５１対４９の決断

作家 童門 冬二

 

■ポイント特集

管理職組合の現状と今後

弁護士 鵜飼 良昭

 

管理職組合の資格審査をめぐる諸問題

法政大学講師 千々岩 力

 

■特別研究

北米貿易自由協定（NAFTA）とカナダ・日本

労働基準・雇用制度・社会保障

愛知学院大学教授 桑原 昌宏

 

■季刊労働法創刊４０周年記念企画　学匠学林

戦後労働法学の思い出（１２）ピケ法理

八千代国際大学教授、一橋大学名誉教授 蓼沼 謙一

 

■文献研究（１１）

非典型雇用をめぐる法理論

臨時工・パートタイム労働者をめぐって

東北大学助教授 水町 勇一郎

 

■講座　労小津経済学入門３

労働市場のメカニズム

均衡雇用量と均衡賃金

明治学院大学教授 田村 剛

 

■海外四季報

フランスにおける労働問題研究の動向

日仏経済・労働会議の成果より

早稲田大学教授 鈴木 宏昌

 

■労委制度研究会ノート１

改革と労委職員の意識

東京都地方労働委員会事務局 直井 春夫

 

■労働判例解説

三組合併存下において、差別解消と称してなされた一組合との合意による事務所返還が支配介入に該るとされた例

淑徳大学教授 辻村 昌昭

 

思想・信条を理由とする差別的人事考課と損害賠償

松山大学助教授 青野 覚

 

エキストラ出演と黙示の雇用契約の成否

北海学園北見大学助教授 新谷 眞人

 

退職金算定基礎に関する労使間合意と退職従業員（非組合員）の立場

相模女子大学講師 小俣 勝治

 

法定外休日（土曜出勤）と時間外労働

小嶌 典明

 

■論文紹介

ロシア団体協約法の制度によせて

ロシア（ソ連）における団体協約の法的性格に関する覚書

武井 寛

 

韓国不当労働行為制度の展開と運用実態（一）（二）

愈★根

 

ドイツにおける管理職員の利益代表法

１９８８年の「代表者委員会法」について

吉田 美喜夫