季刊労働法173号(1994/秋季)

特集:連合の政策制度参加

価格 2,420円(本体2,200+税) 数量

目次

■時論

労働組合と立法政策

法政大学教授 山本 吉人

 

■連合の政策制度参加

連合の政策・制度要求運動の展開と課題

5年間の総括

法政大学大原社会問題研究所助教授 五十嵐 仁

 

連合の政策制度参加の展開について

雇用対策を中心に

連合・雇用対策局長 松浦 清春

 

■座談会

現代日本のネオ・コーポラティズム

政策制度参加・決定の方向をもとめて

早稲田大学助教授 篠田 徹

連合総合生活開発研究所研究員 鈴木 不二一

ゼンセン同盟常任中央執行委員 逢見 直人

 

■ずいひつ

いよいよオーウェル的社会に

作家 童門 冬二

 

■特別研究

国際的労働関係と労働基準法

武蔵大学助教授 山川 隆一

 

自宅待機命令に関する法的考察

弁護士 香山 忠志

 

■文献研究13

労働契約の終了(2・完)

成蹊大学助教授 森戸 英幸

 

■海外四季報

世界貿易機構(WTO)と社会条項

早稲田大学教授 鈴木 宏昌

 

■季刊労働法創刊40周年記念企画 学匠学林

戦後労働法学の思い出(14)高度成長始動期

八千代国際大学教授、一橋大学名誉教授 蓼沼 謙一

 

■実務労働法研究10

企業のリストラと労働判例の動向(上)

一橋大学教授 盛 誠吾

 

■労委制度研究会ノート3

管理職組合と労委制度

東京都地方労働委員会事務局審査室 成川 美惠子

 

■書評

労働の方と政策

安枝英?著

労働省大臣官房政策調査部長 太田 芳枝

 

■労働判例解説

会社管理職らによる暴行行為等と不法行為の成否

八千代国際大学助教授 藤原 稔弘

 

人材スカウト業と職安法上の有料職業紹介

相模女子大学講師 小俣 勝治

 

「世帯主」「勤務地域限定」基準と女子賃金差別

亜細亜大学教授 石井 保雄

 

オール歩合給によるタクシー乗務員の時間外・深夜労働と割増賃金請求権

北海学園北見大学助教授 新谷 眞人

 

国際労働関係の適用法規の決定に関する一考察

労働契約準拠法と関係諸国の強行法規との適用関係を中心に(1)(2)

陳一

 

■論文紹介

パートタイム労働の法律政策(1)(2)(3)

フランス法とドイツ法の比較法的検討

水町 勇一郎

 

ドイツ労働法における使用者責任の拡張

出向、事業場内請負、労働者派遣、親子会社における労働法的第三者関係

鎌田 耕一

 

ドイツ経営組織法における社会計画制度(1)(2)(3)

その問題点と改革の方向

藤原 稔弘

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