目次

■巻頭言■

迷走する労働政策

ー政策決定システムの凋落ー

上智大学名誉教授・弁護士　花見　忠

 

特集　労働審判制度の評価と課題

■労働審判制度の理論課題

慶應義塾大学教授　山川　隆一

■労働審判手続きの実態・問題点・活用可能性

ー労働者側代理人の立場からー

弁護士　君和田　伸仁

■労働審判の１年

ー使用者側弁護士からの評価と課題ー

弁護士　石嵜　信憲

■裁判官から見た労働審判の実際

東京地方裁判所部統括判事　難波　孝一

■開始後１年を経た労働審判制度の現状と課題

最高裁判所事務総局行政局第一課長兼第三課長　大竹　昭彦

 

第２特集　格差社会と法・政策

■労働市場における格差とその要因

慶應義塾大学教授　太田　聰一

■日本における若年者雇用政策のいま

ー社会的包摂への展望

法政大学専任講師　樋口　明彦

■偽装請負と三者間契約関係

ー広範囲に潜在する派遣類似の契約関係ー

福井県立大学教授　吉村　臨兵

■イギリスの全国最低賃金とわが国への示唆

北海学園大学教授　小宮　文人

■生活保護と就労支援

ーハルツ第四法改革からの示唆ー

札幌学院大学講師　嶋田　佳広

■格差社会とディーセント・ワーク

ILO駐日事務所　田口　晶子

 

■研究論文■

●コーポレート・ガバナンス／企業の社会的責任論と労働法

中央大学教授　毛塚　勝利

●解雇法理の展開（下）／経営上の理由による解雇

ー山田紡績事件における判例法理の意義と課題

関西大学法科大学院教授・弁護士　川口　美貴

●コーポレートガバナンスと内部通報制度の関係について

ーサーベンス・オックスリー法を中心として

同志社大学大学院　石田　信平

 

●連載●

「労働法の立法学」（第１４回）

解雇規制の法政策

政策研究大学院大学教授　濱口　桂一郎

【筑波大学労働判例研究会】

市町村が行う国民健康保険の保険料と憲法第84条

（旭川市国民健康保険条例事件最高裁判決）最高裁大法廷　平成１８年３月１日判決　民集６０巻２号５８７

筑波大学大学院博士課程　尾澤　恵

【北海道大学労働判例研究会】

期限付非常勤職員の期間満了による更新拒絶にかかる裁判例

北海道大学大学院　橋本　孝夫

【イギリス労働法研究会】

イギリス同一賃金法をめぐる最近の判例動向

法政大学講師　宮崎　由佳