目次

■巻頭言■

雇用の危機！

神戸大学名誉教授・弁護士　浜田冨士郎

特集　中国労働契約法の理論と実践

特集の趣旨について

九州大学　山下　昇

中国における労働市場政策の法

─就業促進法の制定

西南学院大学教授　菊池高志

中国における書面労働契約制度と労働契約論の課題

久留米大学講師　龔敏

中国における懲戒権

中華人民大学副教授　　彭　光華

中国における労働契約の解約・終了の法規則

九州大学准教授　山下　昇

中国における労働者派遣の法規制とその課題

九州大学大学院法学部博士後期課程　鄒　庭雲

中国における労働紛争の裁判外解決システム

九州大学教授　野田　進

 

第2特集　企業再編・倒産と雇用を考える

特集の趣旨について

北海学園大学　小宮文人

企業・事業の売却と労働関係

日本アイ・ビーエム（会社分割）事件の理論的検討

小樽商科大学教授　本久洋一

会社倒産と解雇

北海道大学大学院　戸谷義治

企業再編・企業買収と雇用終了

北海道大学大学院／日本学術振興会特別研究員　南　健悟

 

■集中連載■

比較法研究・中小企業における労働法規制の適用除外

中小企業に対する労働法規制の適用除外―アメリカ―

神戸学院大学准教授　梶川敦子

中小企業に対する労働法規制の適用除外―イギリス―

駿河台大学講師　石田信平

中小企業に対する不公正解雇法理の適用除外―オーストラリア―

首都大学東京准教授　天野晋介

 

■判例研究■

劇場合唱団員の労組法上の労働者性

国・中労委（新国立劇場運営財団）事件

東京地裁平成20年7月31日判決

労判967号5頁、労経速2013号21頁

同志社大学司法研究科教授　西村健一郎

 

■研究論文■

フランスにおける障害者への所得保障

東京大学大学院博士課程　永野仁美

構内請負と韓国労働法

韓国労働研究院研究委員　朴 　済晟

労働組合法上の労働者

最高裁判例法理と我妻理論の再評価

弁護士　古川景一

 

■連載■

労働法の立法学（連載第19回）公的扶助とワークフェアの法政策

労働政策研究・研修機構研究員　濱口桂一郎

アジアの労働法と労働問題４

台湾の労働法制の近況と発展

弁護士・台湾行政院労働委員会法規委員　劉　志鵬

■イギリス労働法研究会

雇用平等法の最近の動向について

島根大学教授　鈴木　隆

■神戸労働法研究会

イタリアの新しい雇用差別禁止法

―イタリアは差別禁止法をいかに受容したのか―

早稲田大学法学学術院助手　大木正俊

■北海道大学労働判例研究会

行政救済法理の独自性

JR北海道（配転差別）事件・東京地判平成20.12.8

北海道大学教授　道幸哲也

■筑波大学労働判例研究会

人員削減を目的とした変更解約告知への不同意と解雇の効力

関西金属工業事件　大阪高裁　平成19年5月17日判決、労判943号5頁

筑波大学大学院　特定社会保険労務士　亀岡明雄