季刊労働法227号（2009／冬季）

特集：近時改正法令の意義と課題

●特集では、近時改正法令のポイントと課題を点検します。改正労働基準法は長時間労働を解消するのか、改正育児介護休業法は男性の育児休業取得をどこまで推し進められるのかなどといった焦点について検討します。
その他、改正雇用保険法、「職場における心理的負荷評価表」の改正についても言及します。
●座談会「労働時間規制の現状と課題」
今回の改正労基法では、長時間労働対策として、割増率の引き上げ等が盛り込まれましたが、これでは不十分という声もあります。
今回の労基法改正は「法と実態が乖離する」裁量労働制、管理監督者に触れていませんし、ホワイトカラーにおける労働時間制度の未来像に関する議論は小康状態にあります。「長時間労働対策」と「法と実態の乖離」については、近い将来、なんらかの立法的解決が望ましいのではないでしょうか。
この２つの問題点を中心に、労働時間規制の今後の在り方を討論します。

※季刊労働法227号で以下の誤りがありました。訂正してお詫び申し上げます。
７頁の左段15行目「すると」から20行目「なるのである」を削除いたします（執筆後?平成21年10月ー厚生労働省から発行されたパンフレット８頁によると、法定外休日労働の休日労働割増率を35％としていた企業が月間60時間を超えて法定外休日に労働させた場合の時間外割増率は50％となっている。この点、神奈川労働局に確認したところ、本文の50％＋35％＝85％となるという記述は誤りとなることが判明したため）。

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季刊労働法227号（2009／冬季）

目次

■巻頭言

特集：近時改正法令の意義と課題

労基法改正と企業実務への影響

育児・介護休業法改正の意義と立法的課題

2009年雇用保険法改正によるセーフティネットの再構築

職場における心理的負荷評価表の改正とその影響

企業年金連合会「DCあり方検討会」の最終報告書（ハンドブック）と実務的ポイント

■座談会■

労働時間規制の現状と課題

■集中連載■

比較法研究・中小企業に対する労働法規制の適用除外

■労使が読み解く労働判例

■研究論文■

団結権侵害を理由とする損害賠償法理（２）

雇用改革の失敗と労働法（１）

フランスにおけるテレワーク

■書評論文■

日本の労使関係の法化をめぐる理論動向

■神戸労働法研究会

■北海道大学労働判例研究会

■筑波大学労働判例研究会

■連載■

個別労働関係紛争「あっせんファイル」（連載第９回）

労働法の立法学（連載第21回）――在宅労働の法政策

アジアの労働法と労働問題?