特集 医師・教員の働き方改革

医師の働き方改革と今後の労働時間規制

早稲田大学教授　島田 陽一

医師も人間らしく働ける社会に向けて，着実な取り組みを

～「医師の働き方改革」，労働組合の立場から～

日本労働組合総連合会総合労働局長　村上 陽子

医師の立場からみた働き方改革

日本医師会副会長／日本医師会女性医師支援センター長　今村 聡

医師の働き方改革 ～医療を未来につなぐ取組～

厚生労働省労働基準局労働条件政策課医療労働企画官／同医政局医療経営支援課医療勤務環境改善推進室長　安里 賀奈子

公立学校教員の労働時間規制に関する検討

金沢大学准教授　早津 裕貴

労働組合の立場から見た教員の働き方改革

みらいの教育プロジェクト呼びかけ人代表（元日教組組織労働局長）　藤川 伸治

学校における働き方改革の推進について

文部科学省初等中等教育局財務課課長補佐　鞠子 雄志

■法令解説■

同一労働同一賃金の実現に向けた法改正の内容

～雇用形態に関わらない公正な待遇の確保について～

厚生労働省雇用環境・均等局有期・短時間労働課

■論説■

年休の時季決定における使用者の関わり

―「不作為を基本とする義務」からの脱却

九州大学名誉教授　野田 進

有期労働契約の更新限度条項に関する一考察

―労契法19条２号に関する相補的審査及び「無期転換権発生回避行為否認の法理」の展開可能性

南山大学教授　緒方 桂子

■アジアの労働法と労働問題　第38回■

インド・モディ政権下の労働法改革

大阪女学院大学教授　香川 孝三

■労働法の立法学　第55回■

集団的労働紛争解決システムの１世紀

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長　濱口 桂一郎

■判例研究■

地方公共団体によるチェック・オフ廃止通告の支配介入該当性

国・中労委（大阪市〔チェック・オフ〕）事件（平成30年８月30日東京高等裁判所，平30（行コ）111号，労働委員会救済命令取消請求控訴，控訴棄却〔上告・上告受理申立〕，労働判例1187号５頁）

労働政策研究・研修機構副主任研究員　山本 陽大

自社年金を減額する措置の有効性

法政大学年金減額事件・東京高裁平成30年６月19日判決　Ｄ- １　Law.com判例体系判例ID:28263198

東京農業大学講師　山田 哲

■研究論文■

労働協約の法的規律に関する一考察（２）

ドイツにおける社会的実力要件と交渉請求権の議論を契機として

京都女子大学准教授　植村 新

民法（債権法）改正と労働法

―労働契約に対する定型約款規制の適用に関する覚書―

関西外国語大学助教　岡村 優希

■キャリア法学への誘い　第18回■

職業生活設計をめぐる自助・共助・公助

法政大学名誉教授　諏訪 康雄

■重要労働判例解説■

退職手当を返納した元職員に対する求償

大分県（住民訴訟）事件（福岡高判平成30年９月28日（差戻控訴審）判例集未掲載）

全国市長会　戸谷 雅治

アルバイト職員と正職員との労働条件の相違の不合理性

大阪医科薬科大学事件（大阪高判平成31年２月15日労働判例1199号５頁）

國學院大學教授　本久 洋一