■時言■

混乱を招いた最高裁二判決―労契法20条の解釈基準

～最高裁第二小法廷平成30年６月１日判決～

明治大学法科大学院教授　野川 忍

特集　SDGsと責任ある企業の労働慣行

SDGsと責任ある企業の労働慣行

神戸大学・大阪女学院大学名誉教授　香川孝三

2017年改定版ILO多国籍企業宣言

～グローバルビジネスとディーセント・ワーク～

国際労働機関（ILO）駐日事務所プログラム・オフィサー　渉外・労働基準専門官　田中竜介

「ビジネスと人権」に関するグローバルな立法動向と労働法実務への影響

弁護士　高橋大祐

国際行動規範をいかに内在化するか

～ SDGsを経営に統合するために～

明治大学特任教授・損保ジャパン日本興亜CSR室シニアアドバイザー　関 正雄

労働CSRの展開と労組等の取組み

～人権の主流化とSDGsへの対応

日本ILO協議会企画委員　国際労働財団アドバイザー　熊谷謙一

日本におけるグローバル枠組み協定（GFA）締結に向けた取り組み

UAゼンセン副会長　郷野晶子

第２特集　外国人労働政策の針路

外国人労働政策の動向と課題

佐賀大学教授　早川智津子

入管法及び技能実習法の実務と今後の課題

弁護士　山脇康嗣

外国人労働者の権利侵害とその救済の実際

神戸大学大学院准教授　斉藤善久

■座談会■

クラウドワーク研究の現段階　―比較法研究・PFヒアリングを踏まえての中間的総括

法政大学客員教授（司会）　毛塚勝利

早稲田大学名誉教授　石田 眞

法政大学教授　浜村 彰

法政大学教授　沼田雅之

■論説■

昭和27年労働組合法改正立法史料研究の可能性ないし限界

早稲田大学教授　竹内（奥野）寿

労働法規範における公序の失墜

―デロゲーションから補足性原理へ―

九州大学名誉教授　野田 進

■アジアの労働法と労働問題　第34回■

日本でアジア労働法を学ぶ意義

神戸大学・大阪女学院大学名誉教授　香川孝三

■イギリス労働法研究会　第30回■

イギリス労働法のWorker概念（１）

北九州市立大学准教授　石田信平

■労働法の立法学　第51回■

職場のハラスメントの法政策

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長　濱口桂一郎

■判例研究■

黙示的な職務命令による勤務中／通勤中の災害の公務起因性

地方公務員災害補償基金山梨県支部長事件・東京高判平成30・２・28TKC25549680 ＝ D1-Law.com28261417

上智大学教授　富永晃一

■書評■

野川忍著『労働法』

評者　同志社大学教授　土田道夫

■キャリア法学への誘い　第14回■

公務員制度とキャリア権

法政大学名誉教授　諏訪康雄

■重要労働判例解説■

有期契約労働者と無期契約労働者との処遇格差の不合理性

（Ⅰ）ハマキョウレックス事件・最２小判平成30年６月１日労働判例1179号20頁

（Ⅱ）長澤運輸事件・最２小判平成30年６月１日労働判例1179号34頁

國學院大學教授　本久洋一