最低賃金制度のゆくえ

最低賃金制度の役割

―地域別最賃と特定最賃，政府と労使の役割分担―

立教大学准教授　神吉知郁子

2007年改正最低賃金法と社会保障の関係性を改めて考える

神戸大学教授　関根由紀

ドイツにおける最低賃金制度の意義と現状

名古屋大学教授　和田 肇

社会政策の視点からみた最低賃金制度とその現代的課題

―大阪の事例から―

愛知学院大学教授　玉井金五

最低賃金制度の現状と地方における取り組み

～大阪（連合大阪）の取り組みを中心に～

連合大阪副事務局長（大阪地方最低賃金審議会労働者側委員）　井尻雅之

 

第２特集　改正雇用保険法の検討

雇用保険法等の一部改正法の概要

厚生労働省 職業安定局 雇用保険課

新しい雇用保険法――65歳以上への適用拡大

名城大学教授　柳澤 武

妊娠・出産，育児による退職と特定受給資格の変更

―「良質の雇用」への自由の条件―

東洋大学教授　上田真理

■労働法の立法学　第44回■

公契約における労働条項

労働政策研究・研修機構主席統括研究員　濱口桂一郎

■アジアの労働法と労働問題　第26回■

全国社労士会連合会のインドネシアにおける社会保障適用強化支援事業

特定社会保険労務士　小野佳彦

■研究論文■

フランスにおける破棄確認（prise ｄ’ acte）の確立と展開

同志社大学大学院博士前期課程修了　吉井謙太

同志社大学准教授　荻野奈緒

同志社大学教授　土田道夫

ドイツ・学校教員の勤務評価

岡山大学教授　藤内和公

■判例研究■

定年後再雇用制度に基づく有期契約労働者の労働条件と労働契約法20条

長澤運輸事件（平成28年5月13日東京地方裁判所，平成26年（ワ）第27214号・第31727号，地位確認等請求事件，認容〔控訴〕，労働判例1135号11頁）

労働政策研究・研修機構研究員　山本陽大

労働契約関係にはないが，労組法上の労働者性を認められた者に対する救済のあり方

東京都・都労委（ソクハイ）事件・東京高判平28・2・24　別冊中労委1496号52頁　東京地判平27・9・28労判1130号5頁

北海道大学大学院　松田朋彦

解雇及び時間外手当等不払と取締役の不法行為責任

甲総合研究所取締役事件（東京地判平成27年２月７日労経速2240号13頁）

筑波大学大学院ビジネス科学研究科　西出恭子

■キャリア法学への誘い　第６回■

変化の時代のキャリア形成

法政大学名誉教授　諏訪康雄

●重要労働判例解説

労働基準法37条の趣旨を潜脱する賃金規則の規定の有効性

国際自動車事件（東京高判平27・7・16労旬1847号49頁以下，原審　東京地判平27・1・28同53頁以下）

弁護士　松岡太一郎

偽装請負・多重派遣下の労働者の労働条件に関する発注者・元請，第１次下請業者等の団交応諾義務

東京電力不当労働行為審査事件・東京都労働委員会命令・平成28年3月30日交付　中央労働委員会命令・裁判例データベース「都労委平成25年（不）第102号・東京電力不当労働行為審査事件」参照（双方再審査申立）

弁護士　小林譲二