季刊労働法285号(2024/夏季)2024年6月15日発売
特集 多様化する労働市場の諸課題
座談会 労働市場の今後の動向と職業安定法の課題
東洋大学名誉教授 鎌田 耕一
中央大学教授 阿部 正浩
ジョブズリサーチセンター センター長 宇佐川 邦子
リクルートワークス研究所客員研究員 松原 哲也
改正職安法の運用と実効性の確保
成蹊大学教授 原 昌登
雇用保険制度の近未来
―令和6年法改正を契機として
大阪大学教授 水島 郁子
【第2特集】2024年問題の検討
建設産業の2024年問題
内閣と国土交通省主導の反デロゲーション施策の奏功
弁護士 古川 景一
「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」の改正について
厚生労働省労働基準局監督課 淺井 千穂
自治体の医療行政について
高知県理事(保健医療担当) 家保 英隆
評価センターから見た「医師の働き方改革」の進展と課題
日本医師会 常任理事 城守 国斗
■論説■
テレワーク雇用社会における出社命令に関する考察
―アイ・ディ・エイチ事件を契機として―
同志社大学大学院法学研究科 木内 大登
同志社大学教授 土田 道夫
安保関連法制における労働者等の動員体制
―「国民徴用令」を比較の素材にして
九州大学名誉教授 野田 進
フランスにおける労働者の警告権・退避権と職場の「危険」
九州国際大学助教 阿部 理香
国家の影響下での協約自治
ミュンヘン大学教授 フォルカ・リーブレ
立正大学教授(翻訳) 高橋 賢司
社会保障法からみた「年収の壁」問題
立教大学教授 島村 暁代
■要件事実で読む労働判例―主張立証のポイント 第8回■
パワー・ハラスメントに関する損害賠償請求の要件事実
―サン・チャレンジほか事件(東京地判平成26・11・4労判1109号34頁)を素材に
山形大学講師 日原 雪恵
■労働法の立法学 第70回■
EUのプラットフォーム労働指令
労働政策研究・研修機構労働政策研究所長 濱口 桂一郎
■アジアの労働法と労働問題 第55回■
タイにおける「企業別組合」の法認の歴史と法規制の仕組み
立命館大学名誉教授 吉田 美喜夫
■判例研究■
定年後再雇用労働者の基本給・賞与格差の不合理性
名古屋自動車学校事件(最一小判令和5・7・20労判1292号5頁)
一橋大学教授 櫻庭 涼子
団交応諾命令の不履行を理由とする損害賠償請求の可否
京都市(救済命令不実施)事件(京都地判令和5・12・8 LEX/DB25597070)
労働政策研究・研修機構主任研究員 山本 陽大
■重要労働判例解説■
機密情報のアップロード行為と懲戒解雇の有効性
伊藤忠商事ほか事件(東京地判令和4・12・26労経速2513号3頁)
信州大学特任教授 弁護士/NY州弁護士 松井 博昭
労使の対話で成立した合理的配慮義務違反
Man to Man Animo 事件(岐阜地判令和4・8・30労働判例ジャーナル130号24頁)
弁護士 松岡 太一郎
※本誌掲載の判決文は可能な限りLEX/DB(TKC法律情報サービス 「TKCローライ
ブラリー」)に登載しています。