目次

特集：労働法の教育と学習を考える

労働法の変化と労働法教育

東京大学名誉教授　菅野和夫

ワークルール教育の課題

― NPO「職場の権利教育ネットワーク」の立ち上げと展開
放送大学教授・北海道大学名誉教授　道幸哲也

法科大学院教育と労働法の実務

― 労働弁護士の視点から
弁護士　山添 拓

法科大学院における労働法教育の意義

― 使用者側（企業側）弁護士の視点から
弁護士　小山博章

使用者側はどう労働法を学習するべきか

弁護士　開本英幸

労働法教育への取り組み

― 「働く文化ネット」からみた現状と課題
NPO法人働く文化ネット　小栗啓豊

中高での労働法教育の現状・実践と課題

北海道立奈井江商業高校教諭　池田考司

学習指導要領と労働法教育

― 実践例も含めて
日本教職員組合組織・労働局高校センター事務局長　成田恭子

第２特集　労働者派遣法の現段階

「労働者派遣制度の改正について」（建議）の検討

― 労働者派遣法の見直しはどうあるべきか―
西南学院大学教授　有田謙司

労働側弁護士から見た派遣法の現状と今後の方向性

弁護士　河村 学

平成24年改正派遣法の疑問点と次回改正に向けて

― 使用者側弁護士の立場から
弁護士　木村恵子

連載

労働法の立法学　第35回

「学び直し」その他の雇用保険制度改正
労働政策研究・研修機構統括研究員　濱口桂一郎

ローヤリング労働事件　第12回（最終回）

顧問弁護士の活動について
弁護士　木下潮音

神戸大学労働法研究会　第27回

有期労働契約の不更新条項と雇止め制限法理
―東芝ライテック事件を素材に―
神戸大学大学院法学研究科教授　大内伸哉

北海道大学労働判例研究会　第32回

取締役・代表取締役の労働者性
ミレジム事件―東京地裁平成24年12月14日判決労判1067号5頁，サンランドリー事件―東京地裁平成24年12月14日判決労経速2168号20頁
小樽商科大学准教授　南 健悟

筑波大学労働判例研究会　第39回

高等学校非常勤講師の雇止めの可否
学校法人加茂暁星学園事件・東京高判平24.2.22労判1049号27頁
特定社会保険労務士　山口 寛志

アジアの労働法と労働問題　第19回

ミャンマー労働争議解決法の意義
大阪女学院大学教授　香川孝三

文献研究労働法学　第11回

アメリカ労働法文献研究
首都大学東京准教授　天野晋介

イギリス労働法研究会　第19回

イギリス全国最低賃金法における「賃金」の範囲をめぐる判例動向
早稲田大学大学院　藤井直子

労使で読み解く労働判例　第10回

会社更生手続下における整理解雇の有効性
―日本航空（運航乗務員）事件・東京地判平24・3・29，同（客室乗務員）事件・東京地判平24・3・30―
東海大学准教授　渡邊絹子