季刊労働法10号(1953/冬季)
目次
爭議行為の違法性の標準
九州大学教授 井上 正治
スト規制法における論点
最高検察庁労働検事 神山 欣治
ピケッティングをめぐる刑法犯罪
静岡大学教授 熊倉 武
■対談
労働法の内幕 1945?1947年(下)
明治大学教授 松岡 三郎
東京大学教授 磯田 進
早稲田大学教授 野村 平爾
■判例研究
希望退職者募集方法による大量の人員整理は解雇とならないか
広島電鉄事件・昭和28・9・1広島地裁判決
東北大学教授 津曲 蔵之丞
労組法第7条第1号と第3号との関係等について
法制局参事官補 慶谷 淑夫
占領目的阻害行為処罰令(昭和25年政令325号)の効力
宮内裕助教授の所説を読んで
最高裁判所調査官 谷口 正孝
■特集 諸外国の労働協約研究
イギリスの勞働協約
京都大学助教授 片岡 昇
ドイツ労働協約の一断面
勞働協約立法出現以前の事情を中心として
神戸大学講師 久保 敬治
フランス労働協約締結の諸問題
読売新聞欧米部 服部 親行
中華人民共和国における労働協約
愛知大学助教授 向山 寛夫