季刊労働法10号(1953/冬季)

特集:諸外国の労働協約研究

価格 2,420円(本体2,200+税) 数量

目次

爭議行為の違法性の標準

九州大学教授 井上 正治

 

スト規制法における論点

最高検察庁労働検事 神山 欣治

 

ピケッティングをめぐる刑法犯罪

静岡大学教授 熊倉 武

 

■対談

労働法の内幕 1945?1947年(下)

明治大学教授 松岡 三郎

東京大学教授 磯田 進

早稲田大学教授 野村 平爾

 

■判例研究

希望退職者募集方法による大量の人員整理は解雇とならないか

広島電鉄事件・昭和28・9・1広島地裁判決

東北大学教授 津曲 蔵之丞

 

労組法第7条第1号と第3号との関係等について

法制局参事官補 慶谷 淑夫

 

占領目的阻害行為処罰令(昭和25年政令325号)の効力

宮内裕助教授の所説を読んで

最高裁判所調査官 谷口 正孝

 

■特集 諸外国の労働協約研究

イギリスの勞働協約

京都大学助教授 片岡 昇

 

ドイツ労働協約の一断面

勞働協約立法出現以前の事情を中心として

神戸大学講師 久保 敬治

 

フランス労働協約締結の諸問題

読売新聞欧米部 服部 親行

 

中華人民共和国における労働協約

愛知大学助教授 向山 寛夫

 

日本労働法学会第7回大会

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