季刊労働法11号(1954/春季)

特集:諸外国における經営参加の研究

価格 2,420円(本体2,200+税) 数量

目次

経営参加の法理

立命館大学教授 浅井 清信

 

不当労働行為の救済命令について(1)

中労委第一次長 三藤 正

 

■対談

各国労働法の特色 米・英・加・仏・西独をめぐって

明治大学教授 松岡 三郎

東京大学教授 有泉 享

 

■判例研究

組合の同意を経ないでなされた就業規則中の賞与規定の変更

東京地裁判決、昭29・1・21、昭和電工事件

一橋大学講師 蓼沼 謙一

 

賞罰委員会の法的性質について

28・8・8・福岡地裁仮処分申請「日鉄二?鉱業所」事件

九州大学助教授 林 迪広

 

ピケッティングの正当性と中斗委員の責任

東京地裁、昭和29・2・24決定、三越事件

東京大学助教授 石川 善英

 

■特集 諸外国における經営参加の研究

アメリカの労使協議制 労組・経営者協議制

日本ILO協会 佐藤 進

 

英国における産業協議制

静岡大学助教授 角田 豊

 

フランスの經営協議会

東京大学助手 外尾 健一

 

西独における経営參加の諸問題

中央大学助手 横井 芳弘

 

カナダの生産委員会について 松岡三郎教授との一問一答

カナダ労働次官補 エム・M・マックリーン

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