季刊労働法14号（1954／冬季）
目次
新労働政策批判
慶応大学講師 川田 壽
勞働委員会制度の問題点
横浜市立大学教授 林 信雄
新労働政策を如何に考えるか
名古屋大学教授 山中 康雄
新労働政策を如何に考えるか
東北大学教授 津曲 蔵之丞
新労働政策を如何に考えるか
一橋大学教授 吾妻 光俊
新労働政策を如何に考えるか
一橋大学教授 山中 篤太郎
新労働政策を如何に考えるか
明治大学教授 松岡 三郎
新労働政策を如何に考えるか
慶応大学教授 藤林 敬三
新労働政策を如何に考えるか
早稲田大学教授 野村 平爾
解雇制限法の構想の基底をなすもの
和歌山大学教授 後藤 清
新労働政策における労働者福祉対策
東京大学助教授 氏原 正治郎
■判例研究
「人事の基準を組合と協議決定する」協約規定の効力
池貝鉄工事件、昭和２９・１・２１、最高裁第一小法廷判決
名古屋大学助教授 三宅 正男
団交における組織的威力誇示の適法性と暴行罪
東京日本電線事件、昭和２９・８・２５最高裁第二小法廷判決
静岡大学教授 熊倉 武
期間の定めのある雇傭契約と労基法第２０条の解雇予告義務
新日本飛行機事件、昭和２９・７・１３、横浜地裁第二民事部判決
同志社大学助教授 恒藤 武二
■討論
爭議行為における組合幹部の責任
品川自煉瓦事件の行政訴訟判決をめぐって
都立大学教授 沼田 稻次郎
弁護士 岸 星一
弁護士 和田 良一
ＭＳＡ下・日本失業政策の構造
松尾 均
戦後失業の一過程について 世界的視角から
専修大学助教授 江口 英一
社宅明渡しに関する法律問題
日本セメント事件を契機にして
東京大学教授 有泉 亨
日本労働法学会第９回大会
宮島
日本労働法学会第９回大会
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