季刊労働法16号(1955/夏季)
目次
家族制度の復活と労働者
立命館大学教授 西村 信雄
法的に通用するもの(法律論)と教育と現実に通用するもの
労働基本権の理解のために
名古屋大学助教授 三宅 正男
ピケライン尊重の団体行動
アメリカの判例から
早稲田大学助手 村上 昭夫
■判例研究
非組合員に対するピケッティング
鹿児島銀行事件、鹿児島地裁、昭和29・9・13決定
弁護士 佐伯 靜治
営業譲渡とユニオン・ショップ協定
両備バス事件・岡山地裁、昭和30・1・31判決
東京大学助手 瀬元 美知男
上部遮断戰術と賃金カット
関西電力京都支店事件、京都地裁、昭和30・3・17判決
神戸大学助教授 久保 敬治
「電産」対「電労」の組織鬪爭とユニオン・ショップ
四国電力仮処分事件、高松地裁、昭和30・3・14判決
和歌山大学教授 後藤 清
不勞勞働行為における「正当性」
最近の労働委員会命令をめぐって
中労委第一次長 三藤 正
東邦亜鉛安中爭議の社会的・経済的条件
高崎大学講師 高橋 洸
東邦亜鉛安中爭議の社会的・経済的条件
高崎大学講師 島崎 稔
中小企業に於ける経営参加
早稲田大学助教授 永山 武夫
日本労働法学会第10回大会
横井
社会政策学会第11回大会
戸坂