季刊労働法16号(1955/夏季)

特集: 

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目次

家族制度の復活と労働者

立命館大学教授 西村 信雄

 

法的に通用するもの(法律論)と教育と現実に通用するもの

労働基本権の理解のために

名古屋大学助教授 三宅 正男

 

ピケライン尊重の団体行動

アメリカの判例から

早稲田大学助手 村上 昭夫

 

■判例研究

非組合員に対するピケッティング

鹿児島銀行事件、鹿児島地裁、昭和29・9・13決定

弁護士 佐伯 靜治

 

営業譲渡とユニオン・ショップ協定

両備バス事件・岡山地裁、昭和30・1・31判決

東京大学助手 瀬元 美知男

 

上部遮断戰術と賃金カット

関西電力京都支店事件、京都地裁、昭和30・3・17判決

神戸大学助教授 久保 敬治

 

「電産」対「電労」の組織鬪爭とユニオン・ショップ

四国電力仮処分事件、高松地裁、昭和30・3・14判決

和歌山大学教授 後藤 清

 

不勞勞働行為における「正当性」

最近の労働委員会命令をめぐって

中労委第一次長 三藤 正

 

東邦亜鉛安中爭議の社会的・経済的条件

高崎大学講師 高橋 洸

 

東邦亜鉛安中爭議の社会的・経済的条件

高崎大学講師 島崎 稔

 

中小企業に於ける経営参加

早稲田大学助教授 永山 武夫

 

日本労働法学会第10回大会

横井

 

社会政策学会第11回大会

戸坂

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