目次

爭議手段としての出荷阻止の法理

東京都立大学教授 沼田 稲次郎

 

臨時工　その法律関係の体系的考察

明治大学講師 宮島 尚史

 

労働爭議と賃金債権

東北大学助教授 外尾 健一

 

■判例研究

船員の雇入契約と雇傭契約の解除

駐留軍用船ＢＤ６０６号解雇事件　東京地裁　昭和３１・９・２４判決

早稲田大学大学院労働法ゼミナール 山本 博

 

自由労働組合の団体交渉権

三重自由労組事件　津地裁　昭和３１・３・２判決

熊本大学講師 荒木 誠之

 

企業解散の自由と不当労働行為

太田鉄工所事件、大阪地裁昭和３１年１２月１日判決　大阪高裁昭和３１年１２月２７日決定

中央大学助教授 横井 芳弘

 

■アンケート

労働次官通牒「団結権、団体交渉その他の団体行動權について」に関する［日本労働法学会理事並びに裁判官の見解］

立命館大学教授 浅井 清信

京都大学助教授 片岡 昇

九州大学総長 菊池 勇夫

大阪地方裁判所判事 木下 忠良

静岡大学教授 熊倉 武

和歌山大学教授 後藤 清

学芸大学助教授 楢崎 二郎

東京地方裁判所判事 西川 美数

都立大学教授 沼田 稲次郎

早稲田大学教授 野村 平爾

九州大学助教授 林 迪広

東京大学講師 藤田 若雄

明治大学教授 松岡 三郎

東京地方裁判所判事 柳川 真佐夫

 

産業の近代化と労働条件の変化 企業調査をもととして

日本開発銀行経済調査課長 宮下 武平

 

生産性向上運動と労働組合の闘争態度について

東京大学講師 藤田 若雄

 

■紹介

刑事共謀罪の理論とアメリカ労働運動

マーチン・チャンセイ

 

刑事共謀罪の理論とアメリカ労働運動

熊倉 武