季刊労働法25号(1957/秋季)

特集:生産性向上と労使関係

価格 2,420円(本体2,200+税) 数量

目次

生産性向上の中の労働組合

東京大学教授 大河内 一男

 

停年制・退職金・退職年金

大阪市立大学教授 近藤 文二

 

戦後日本における経営参加=労使協議制

一つの資料として 明治大学教授 松岡 三郎

 

春闘における若干の法律上の諸問題

国鉄労組・佐賀教組事件を中心として

静岡大学教授 熊倉 武

 

生産性向上運動と職場闘爭

法政大学助教授 舟橋 尚道

 

労働契約と賃金

大阪市立大学助教授 本多 淳亮

 

■判例研究

配置転換拒否を理由とする懲戒解雇の効力

淀川製鋼所事件 大阪地裁 昭和32・1・25判決

成蹊大学講師 深瀬 義郎

 

解雇権濫用並に解雇同意約款の解釈

東京新聞社事件 東京地裁 昭和32・3・19決定

大阪社会事業短大助教授 窪田 隼人

 

全日通を揺せた労働協約に関する若干の問題

弁護士 森長 英三郎

 

■座談会

生産性向上運動と労使関係

都立大学教授 沼田 稲次郎

日本生産性本部主任研究員 増田 米治

日本鋼管川鉄労組組織対策部長 松田 武蔵

十条製紙取締役勤労部長 田中 慎一郎

合化労連副委員長 入江 正治

電々公社職員局労務課長 今井 一郎

 

業者間協定による”最低賃金方式”について

労働科学研究所社会科学研究室 藤本 武

 

設備革新と勞働関係(1) わが国大工場における現状と展望

東京大学助手 津田 真澂

 

日鋼室蘭?行隊の組織と運営の実態

争議開始より組合分裂まで

明治大学講師 宮島 尚史

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