季刊労働法29号(1958/秋季)
目次
官公労における権利鬪争の断面
時間内職場大会と団体交渉
都立大学教授 沼田 稲次郎
教員の「休暇闘争」の合法性
都教組の闘争の実態と法理
明大講師 宮島 尚史
国際労働法における労働基本権の一考察
ILO条約ならびにILO結社自由委員会の所見を中心として
金沢大学助教授 佐藤 進
■判例研究
解雇無効訴訟始末記
東亜紡織事件 大阪地裁、昭33・4・14判
沢井 与志郎
虚偽の事由による休暇請求を理由とする解雇の効力
東亜紡織事件、大阪地裁昭33・4・14判
和歌山大学教授 後藤 清
「復職」をかちとって
朝日新聞社レッドパージ事件 最高裁昭33・6・6判
小原 正雄
いわゆるレツド・パージの法的効力
朝日新聞解雇無効確認請求事件 最高裁、昭33・6・5判
花見 忠
東京都公安条例は違憲
束京都蒲田デモ事件 東京地裁、昭33・5・6判
名古屋大学教授 三宅 正男
組合費の法的性質
旭硝子牧山労組徴収金事件 福岡高裁 昭32・7・18判
名古屋大学助手 大野 雅子
■座談会
最近の労働政策を批判する
磯田 進
江幡 清
大友 福夫
野村 平爾
松岡 三郎
争議行為の刑事免責と最高裁 ピケットを中心として
京都大学教授 宮内 裕
アメリカにおけるシヨップ制思想の変遷
公企体等労働委員会調査官 広政 順一
公労法第18条による被解雇者の受益権
参議院議員 阿具根 登