季刊労働法29号(1958/秋季)

特集:最近の労働政策と労働法上の諸問題

価格 2,420円(本体2,200+税) 数量

目次

官公労における権利鬪争の断面

時間内職場大会と団体交渉

都立大学教授 沼田 稲次郎

 

教員の「休暇闘争」の合法性

都教組の闘争の実態と法理

明大講師 宮島 尚史

 

国際労働法における労働基本権の一考察

ILO条約ならびにILO結社自由委員会の所見を中心として

金沢大学助教授 佐藤 進

 

■判例研究

解雇無効訴訟始末記

東亜紡織事件 大阪地裁、昭33・4・14判

沢井 与志郎

 

虚偽の事由による休暇請求を理由とする解雇の効力

東亜紡織事件、大阪地裁昭33・4・14判

和歌山大学教授 後藤 清

 

「復職」をかちとって

朝日新聞社レッドパージ事件 最高裁昭33・6・6判

小原 正雄

 

いわゆるレツド・パージの法的効力

朝日新聞解雇無効確認請求事件 最高裁、昭33・6・5判

花見 忠

 

東京都公安条例は違憲

束京都蒲田デモ事件 東京地裁、昭33・5・6判

名古屋大学教授 三宅 正男

 

組合費の法的性質

旭硝子牧山労組徴収金事件 福岡高裁 昭32・7・18判

名古屋大学助手 大野 雅子

 

■座談会

最近の労働政策を批判する

磯田 進

江幡 清

大友 福夫

野村 平爾

松岡 三郎

 

争議行為の刑事免責と最高裁 ピケットを中心として

京都大学教授 宮内 裕

 

アメリカにおけるシヨップ制思想の変遷

公企体等労働委員会調査官 広政 順一

 

公労法第18条による被解雇者の受益権

参議院議員 阿具根 登

価格 2,420円(本体2,200+税) 数量

一覧に戻る