季刊労働法30号(1958/冬季)

特集:警職法改正案は何故出されたか

価格 2,420円(本体2,200+税) 数量

目次

■巻頭言

労働法学者の責任

早稲田大学教授 野村 平爾

 

資本主義的合理化の諸結果(1)

T炭鉱合理化の労働者階級にあたえた影響について

日本経済調査会 堀江 正規

 

生産性向上運動と労働運動

労働運動の当面する問題点

九州産業労働科学研究所事務局長 戸木田 嘉久

 

労働運動におけるH・Rの意味

法政大学講師 北川 隆吉

 

労働時間・時間外協定の解釈

明治大学教授 松岡 三郎

 

反組合的意図と処分の正当事由

労組法第7条第1号の不当労働行為の成否をめぐって

籾井 常喜

 

■判例研究

グループ活動と懲戒解雇

銚子醤油仮処分異議事件、東京地裁、昭33・7・18判

名城大学教授 玉置 保

 

スクラム等による非組合員らの入門阻止の正当性と妨害禁止等の仮処分の必要性

新聞印刷抗告事件、大阪高裁、昭33・7・30決

早稲田大学助手 佐藤 昭夫

 

年次有給休暇が承認されないまま行われた職場離脱を理由とする司法職員に対する懲戒処分

東京高裁職員懲戒処分事件、東京地裁、昭33・6・30判

法政大学助教授 青木 宗也

 

イギリスの労働組合は法をどうみるか

東京大学教授 有泉 亨

 

警職法改正を批判する

京都大学教授 平場 安治

 

警職法改定案の間題点

法政大学助教授 吉川 経夫

 

警職法改正案は何故出されたか

 

■座談会

現下の労働問題

労働政策と労使関係の基本的検討

一橋大学教授 吾妻 光俊

総評議長 太田 薫

都立大学教授 沼田 稲次郎

旭化成工業専務 宮崎 輝

一橋大学教授 山中 篤太郎

 

日本中小企業の構造的特質と労働問題

欧米と日本との比較

慶応大学教授 伊東 岱吉

 

労働協約の平和義務

その法的根拠についての疑問

中央大学助教授 横井 芳弘

 

日本労働法学会第17回大会記事

明治大学 宮島 尚史

 

社会政策学会第18回大会記事

武蔵大学 津田 真澂

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