季刊労働法45号（1962／秋季）
目次
■巻頭言
労働組合の「成熟」とはなにか
東京大学教授 大河内 一男
■特集 争議行為における刑事責任と民事責任
官公労における刑事責任
京都大学教授 宮内 裕
公務員の争議禁止と憲法
都教組事件判決をよんで
東京大学教授 磯田 進
使用者による争議責任追及の法的限界
東京都立大学助教授 籾井 常喜
職務給と横断賃金
明治大学教授 高橋 洸
ショップ協定にもとづく解雇要求と不法行為
イギリス労働争議法における新たな問題提起をめぐって
法政大学教授 秋田 成就
「外務員」の労働法上の地位
茨城大学助教授 山本 吉人
■アンケート
官公労働者の争議行為と刑罰
立命館大学教授 浅井 清信
静岡大学教授 熊倉 武
和歌山大学教授 後藤 清
早稲田大学教授 野村 平爾
明治大学教授 松岡 三郎
慶応大学教授 峯村 光郎
名古屋大学教授 三宅 正男
■判例研究
県教職組合役員の組合員に対する所為が正当行為といえない事例
福島県中学校教諭事件、最高裁、昭３７・１・２３判
立命館大学教授 浅井 清信
民青活動に関する判例の研究
中村製菓事件、敷島紡績事件、新三菱重工事件をめぐって
東京工業大学助教授 慶谷 淑夫
■用語解説
人事院勧告
社内預金
同盟会議
高原闘争
時事通信社 清水
■座談会
日本労働法学の方法論と課題 われわれはなにをすべきか
明治大学助教授 宮島 尚史
都立大学助教授 籾井 常喜
法政大学教授 青木 宗也
京都大学教授 片岡 昇
慶応大学助教授 川口 実
早稲田大学助教授 佐藤 昭夫
一橋大学助教授 蓼沼 謙一
大阪市立大学教授 本多 淳亮
労働法学に希望する
東京都立大学助教授民事訴訟法 江藤 价泰
労働法学に希望する
東京都立大学助教授行政法 兼子 仁
労働法学に希望する
慶応大学教授民法 田中 實
■書評
野村平爾教授還暦記念論文集「団結活動の法理」
一橋大学教授 吾妻 光俊
沼田稲次郎著「運動のなかの労働法」
京都大学教授 片岡 昇
■文献紹介
現代資本主義的合理化と労使関係
東大社会科学研究所研究員 小林 謙一
■労働判例ダイジェスト
職場秩序違反を理由とする第一組合員の懲戒解雇・就業規則適用の当否
王子製紙懲戒解雇仮処分事件
団交時における暴力行為と刑事責任
大阪教育委員会事件
著しい職務違反行為を理由とする即時解雇の効力
製鉄化学（別府化学）即時解雇事件
解雇基準の適用を誤った解雇の効力
太陽タクシー・スタータクシー地位保全仮処分事件
地方公務員の労働基本権の制限と公共の福祉
福島県教育公務員公務執行妨害事件
退職の意思表示の取消とその効力
敷島紡飾磨工場控訴事件
根拠の薄弱な解雇理由と不当労働行為
唐津保育園不当労働行為事件
職制としての「主任」の法律上の地位
（更生会社）呉造機地位保全事件
救済命令の違法を理由とする緊急命令の申立の却下
「鉄の時代社」緊急命令申立事件
就業時間中の組合活動を理由とする解雇
昭和電子不当労働行為事件
団交妥結後における救済命令取消しの必要性の有無
北海製紙行政訴訟事件
賃金不払・就業規則の改訂と不当労働行為の成否
大室木工不当労働行為事件
会社職制（課長）の反組合的言動と支配介入の成否
ソニー不当労働行為事件
会社職制（課長）の組合脱退勧奨と不当労働行為
武藤電機不当労働行為事件
不当労働行為の不成立と地労委よりの警告
丸福洋装店不当労働行為事件
団交の際の暴行行為と幹部責任
小林製薬事件
１ヵ年以上経過した不当労働行為事件の救済の適否・組合脱退者のチェックオフの中止と不当労働行為の成否
東京ゴルフ倶楽部不当労働行為事件
第二組合の結成と不当労働行為の成否
東京精機オルゴール不当労働行為事件
組織変更と組合支部の訴訟当事者能力
平和自動車除名処分事件
職場大会の指導を理由とする減給処分と不当労働行為の成否
全逓香川地本不当労働行為事件
第二組合の結成と不当労働行為の成立・第二組合の解散を求める救済の適否
明和製作所不当労働行為事件
レッド・パージと合意による雇用契約の解除
日軽アルミ工業（那須アルミ）レッド・パージ事件
監督官に対する申告（労基法１０４条）を理由とする解雇の効力
松並工業仮処分事件
組合決議（他会社の誘致反対）違反・組合幹部批判を理由とする権利停止、除名の効力および解雇の効力
電気化学青海工場除名事件
不正行為を理由とする組合支部長の解雇と不当労働行為の成否
ツバメタクシー不当労働行為事件
組合解散を理由とする救済申立の却下
サワタク労組不当労働行為事件
組合壊滅を企図した企業解散と不当労働行為の成否
三刀屋劇場不当労働行為事件
第一組合の組織拡張に対する妨害行為
帝産オート不当労働行為事件
民青同の文書活動を理由とする減給処分の効力
新三菱重工神戸造船所事件
原職復帰とバックペイ
東進交通不当労働行為再審事件
就業規則の一方的変更（停年制の新設）の効力
秋北バス停年制事件