季刊労働法53号(1964/秋季)
目次
■巻頭言
社会保障からみた道徳とは何か
弁護士 戒能 通孝
■社会保障の今日的問題点
日本の社会保障の特質
日本女子大学教授 江口 英一
わが国老齢保障の問題点
退職金・企業年金・厚生年金
桃山学院大学助教授 黒住 章
わが国の社会保障と財政
武蔵野大学教授 小沢 辰男
企業内福祉と自主福祉
堀江 信二郎
欧米諸国の私的企業年金制度
その発展と法規制を中心に
金沢大学助教授 佐藤 進
■書評
労働法律旬報社1500号記念企画「権利闘争の課題」
理論と実践活動の結合
早稲田大学助教授 中山 和久
松岡三郎著「現代日本の労働法」
開放経済と労働法の考え方
名古屋大学教授 三宅 正男
小川政亮著「権利としての社会保障」「家族・国籍・社会保障」
日本の社会保障の権利侵害を告発
明治大学助教授 戸塚 秀夫
黒川俊雄著「日本の低賃金構造」
日本資本主義分析としての賃金論
労働科学研究所 下山 房雄
■用語解説
四・八声明
読売 森脇
中央交渉
茨大 山本
社会保障憲章
労済連 富田
中小企業退職金共済制度
労済連 富田
■判例研究
人事同意約款の解釈と労組の編集方針批判の自由とその限界
山陽新聞社事件、岡山地裁、昭38・12・10判決
同志社大学教授 恒藤 武二
使用者の一方的なビラ剥ぎ取り行為とそれにたいする抗議行為の正当性
国鉄新潟電務区事件、新潟地裁、昭和38・11・27判決
中央大学教授 横井 芳弘
解雇協議約款・施設管理権と組合活動
弘南バス懲戒解雇事件、仙台高裁秋田支部、昭39・4・24判
東京理科大学講師 宮本 安美
採用内定者の法的地位
和歌山大学教授 後藤 清
労働組合と除名の法理
金沢大学教授 三島 宗彦
政党の組合指導と労働運動
法政大学教授 増島 宏
■労働判例ダイジェスト
第三者の加害による労働災害と示談の効果
小野運送上告事件
思想信条に関する経歴秘匿と懲戒解雇の効力
富士通信機事件
共産党公認立候補を理由とする解雇の効力
星野パネル事件
就業規則の適用を誤った解雇の効力
日本発条事件
労基法7条の公民権行使の保障・市会議員立候補を理由とする解雇の効力
十和田観光電鉄上告事件
労働契約の内容と業務命令の効力
全電通千代田丸控訴事件
研修会参加阻止行動を理由とする戒告処分の当否
愛媛大学田川事件
警官の実力行使の限界
全逓横浜郵便局事件
安全確保のための遵法闘争の正当性
国鉄小牛田駅事件
組合脱退と組合財産の帰属
国労南近畿第二組合事件
役席会(職制)の組合執行部批判、第二組合結成と不当労働行為
大分銀行事件
配転命令と不当労働行為の成否
王子製紙苫小牧工場事件
就業規則の改訂と意見聴取義務・争議中の車輌組合保管の違法性と懲戒解雇の効力
大村タクシー事件
退職者の退職金仮払いの仮処分
大正鉱業退職者同盟事件
組合併有とユニオン・ショップの効力
日本電子工機解雇事件
生産阻害企画を理由とする解雇の効力
雄別炭鉱尺別鉱業所事件
争議中の就労者に対する付加金の支給と不当労働行為
大宝電器工業事件
無断欠勤を理由とする免職処分と不当労働行為の成否
豊中市水道部事件
組合活動中の常軌を逸した行為と停職処分の当否
運輸省第一港湾建設局事件
組合掲示板と掲示内容・職場集会開催を理由とする解雇と不当労働行為
日本国土開発事件
緊急命令の決定
リーダー機械行政訴訟事件
配転・組合事務所の移転要求と不当労働行為の成否
日本電子工機事件
試用外務員の本採用拒否と不当労働行為の成否
日本育英会再審事件
従業員慰安旅行中の暴行行為を理由とする解雇と不当労働行為
東京自動車練習所事件
解雇後長期間を経た後に効力を争うことと信義則との関係
三井鉱山三池鉱業所控訴事件
寄宿舎自治会の除名処分の効力・司法審査の範囲
東洋レーヨン愛知工場自治会(本訴)事件
退職願書の未提出と退職の意思表示の効力
全日本検数協会事件
野球部監督の言動と不当労働行為
岩手県南バス事件
違法争議行為を理由とする解雇と不当労働行為
大村タクシー不当労働行為事件
契約期間の満了と臨時工の解雇の効力
川崎製鉄葺合工場事件
勤評闘争における一齊休暇の違法性
和歌山県教組事件
休暇承認取消の不当性
全国税茂原税務署事件
労基法3条に違反せる配転勤命令の効力
石川ランプ製作所事件
新給与案に関する紛争責任者の解雇と不当労働行為
羽衣興業事件
一時的に不確定な職務に就かせることおよび休暇中の組合役員の組合事務所への立入禁止と不当労働行為の成否
内田洋行事件
運賃横領を理由とする解雇と不当労働行為。企業別組合との間に唯一交渉団体約款、ユ・シ協定がある場合の合同労組の申立適格
今井京阪神運輸事件
地労委の和解協定に違反する被解雇者の就労禁止
ヤシカ事件
ビラの貼付、職場秩序紊乱等を理由とする解雇と不当労働行為。新会社の設立と不当労働行為責任。企業の実権者の不当労働行為責任
泰秀印刷再審事件
合意解約の効力
大牟田運送行政訴訟事件
組合脱退承認の効力
合化労連製鉄化学労組事件
協定違反の解雇の効力・組合の宣伝活動の正当性の限界
山陽新聞社事件
とばく行為を理由とする解雇と不当労働行為・解雇予告手当除外認定と不当労働行為の成否との関係
スガイ交通事件
唯一交渉団体約款の効力
京聯自動車事件
超勤の不正を理由とする組合幹部の解雇と不当労働行為
文化新聞社事件
欠勤を理由とする解雇と不当労働行為の成否
東京都交通局事件
組合員数の明示を理由とする合同労組との団交拒否と不当労働行為の成否
中村印刷事件
スト中の闘争資金と組合分裂後の返還請求
弘南バス労組事件
組合員数等の明示等を理由とする団交拒否と不当労働行為の成否
文明堂事件
機密漏洩を理由とする組合活動家の懲戒解雇
古河鉱業高崎工場事件
経歴詐称、残業拒否と平和条項違反、違法争議を理由とする組合幹部の懲戒解雇の効力
佐久間鋳工所事件
三六協定なしの時間外労働を阻止するピケの正当性の限界
全逓名古屋中郵刑事事件
ユニオン・ショップに基づく懲戒解雇の効力
札幌中央交通事件
組合脱退者の登校拒否と刑事責任
京教組山城高校事件
労働組合の解散決議の効力
第一工業製薬労組事件
学力テストと教育基本法10条との関係
福教組学テ反対闘争刑事事件
出向命令と不当労働行為の成否。労働契約と出向命令の正当性
日立電子事件
地公法61条4項の違憲性。有給休暇闘争の法的評価
大阪教組勤評反対闘争刑事事件
解雇撤回の意思のないことを理由とせる団交拒否と不当労働行為
十川ゴム事件
メーター不倒を理由とする懲戒解雇の効力
全自交スタータクシー事件
勤務態度不良を理由とする組合活動家の解雇
富士印刷事件
ビラ等の無許可提示と施設管理権。慣行否認
弘南バス控訴事件
勤務態度不良を理由とする解雇と不当労働行為
富士印刷事件
組合脱退を翻意させるための説得行為と刑事責任
全日本電子工機事件
安全確保を要求してなした順法闘争の評価
長崎機関区刑事事件
学生運動歴の秘匿を理由とする解雇の効力
三菱樹脂事件
争議予告義務違反を理由とする組合幹部の解雇の効力。施設管理権と組合活動
日本食塩事件
併存する二組合のうちの一つとの協約締結と不当労働行為の成否、唯一交渉団体約款の効力
山陽新聞社事件
デモ役員に対する写真撮影と肖像権
大阪証券控訴事件
公務員の高齢を理由とする待命処分の合憲性
富山県立山町上告事件
社会政策学会第29回大会記事
明大 栗田