目次

戦後労働法の２０年

九州大学名誉教授 菊池 勇夫

 

戦後労働運動と権利闘争

都立大学教授 沼田 稲次郎

 

労働問題・労働政策と労働法学

京都大学教授 片岡 昇

 

最高裁論

立命館大学教授 浅井 清信

 

合理化における労使の対抗関係

終身雇用腐朽下の対抗

東京大学講師 藤田 若雄

 

政治闘争と労働組合

評論家 清水 慎三

 

■判例研究

組合弱体化工作による不当労働行為

三菱製紙事件、大阪地労委、昭４０・８・２５命令

立命館大学教授 窪田 隼人

 

団体交渉による妥結後、組合幹部に対する不信、圧力を動機としてなされた組合規約違反ストと指導者の懲戒解雇

山田漁業部事件　長崎地裁、昭４０・６・１８判

慶応義塾大学助手 金子 晃

 

■対談

労使相互不信の基盤

早稲田大学教授 野村 平爾

東京大学社会科学研究所教授 氏原 正治郎

 

■戦後の労働法学論争

生産管理

法政大学教授 秋田 成就

 

余後効

慶応義塾大学助教授 正田 彬

 

就業規則

慶応義塾大学教授 川口 実

懲戒権

金沢大学助教授 三島 宗彦

 

ユニオン・ショップ

大阪市立大学教授 本多 淳亮

 

政治スト

神戸大学教授 久保 敬治

 

不当労働行為

都立大学助教授 籾井 常喜

 

三六協定

法政大学教授 青木 宗也

 

年次有給休暇

茨城大学助教授 山本 吉人

 

バック・ペイ

早稲田大学教授 島田 信義

 

■戦後の労働運動と法の歩み

生産管理闘争

釜石市長 鈴木 東民

 

二・一スト

新産別央央委員 細谷 松太

 

政令二・一号

和歌山大学教授 後藤 清

 

日経連の発足

日経連専務理事 前田 一

 

二四年法改正

弁護士 森長 英三郎

 

総評結成

参議院議員 藤田 藤太郎

 

労闘スト

全金労組副委員長 高野 実

 

二七年法改正

東大教授 石井 照久

 

日本労働法学会

九州大学名誉教授 菊池 勇夫

 

全労結成

同盟会議会長 滝田 実

 

三池争議

三池労組委員長 宮川 睦男

 

安保闘争

憲法擁護国民連合事務局長 水口 宏三

 

四・一七スト

労働評論家 矢加部 勝美

 

ＩＭＦ・ＪＣ

ＩＭＦ・ＪＣ事務局長 瀬戸 一郎

 

ＩＬＯ

早大助教授 中山 和久

 

総評弁護団

総評弁護団常任幹事 内藤 功

 

戦後の労働法学

弁護士 孫田 秀春

 

労働法学に望む

総評事務局長 岩井 章

 

労働法学に望む

日本通運副社長 入江 乕男

 

賃金決定における中労委・公労委・人事院

名古屋工大講師 神代 和欣

 

労働組合員の組合幹部批判と制裁

中央大学教授 ?本 重頼

 

■書評

沼田稲次郎著「労働争議法の特殊問題」

紹介と批評　争議法の基本構造に迫る画期的著作

熊本大学教授 荒木 誠之

 

薄　信一著「現代の労務管理」

紹介と批評　わが国学界の貴重な遺産

明大教授 木元 信一郎

 

■法律相談

下請労組の争議行為

学習院大学教授 宮島 尚史

 

■労働判例ダイジェスト

行政官庁に届出のない就業規則の効力、懲戒解雇と普通解雇との関係［昭和３９年度分］

東京都拝島自動車教習所事件

 

刑法上の犯罪および前科秘匿を理由とする懲戒解雇と解雇権の濫用［昭和３９年度分］

丸住製紙事件

 

新組合員へのチェックオフ拒否、社員会の育成、腕章着用禁止と不当労働行為、救済命令の範囲［昭和３９年度分］

信越放送事件

 

懲戒解雇基準の解釈と解雇の無効［昭和３９年度分］

国際タクシー事件

 

ビラ貼りと刑事責任［昭和３９年度分］

国鉄小郡駅上告事件

 

納金ストと刑事責任［昭和３９年度分］

関西配電熊野配電局上告事件

 

自動車の部品取外し、タイヤの空気抜きと争議行為の正当性の限界［昭和３９年度分］

宇和島自動車上告事件

 

休職期間満了を理由とする組合活動家の解雇と不当労働行為の成否［昭和３９年度分］

王子製紙苫小牧工場事件

 

ビラ貼り禁止と違反者に対する戒告処分［昭和３９年度分］

国鉄長野管理局事件

 

緊急命令による復職者の配転と不当労働行為［昭和３９年度分］

株式会社アマダ事件

 

有給休暇の法的性質、有給休暇闘争の法的評価［昭和３９年度分］

国鉄郡山工場事件

 

所持品検査の限界［昭和３９年度分］

西日本鉄道本案事件

 

上司に対する中傷的文書の配布と懲戒解雇［昭和３９年度分］

リッカー・ミシン加古川支店控訴事件

 

チェックオフの一方的破棄、時間中の組合活動の停止と不当労働行為［昭和３９年度分］

富士輸送機工業事件

 

部分ストに対するロックアウトの正当性、組合の就労通告後のロックアウトの正当性［昭和３９年度分］

西日本新聞事件

 

公益事業とロックアウトの予告［昭和３９年度分］

パン・アメリカン航空事件

 

経歴詐称を理由とする解雇と不当労働行為［昭和３９年度分］

新栄自動車事件

 

定年制の制定を理由とする解雇と不当労働行為［昭和３９年度分］

トウキヨウ・ステル・ラボ事件

 

支社長更送反対と組合活動の正当性［昭和３９年度分］

日本電建高知支社事件

 

ビラ貼りの刑事責任［昭和３９年度分］

電々公社東海電気通信局事件