目次

「労働組合主義」というもの

東京大学総長 大河内 一男

 

戦後２０年の労働基準法の運用と解釈

明治大学教授 松岡 三郎

 

賃銀決定と交渉機構

労働組合とわが国賃銀決定の交渉機構の展開

一橋大学名誉教授 山中 篤太郎

 

日本社会保障法制の現状とその分析

社会保障法制の体系的整備の当面する課題

金沢大学助教授 佐藤 進

 

ナショナル・センターとしての総評

日本女子大学教授 松尾 均

 

単純労務者の労働法上の地位

不当労働行為制度と地公労法との関係

茨城大学助教授 山本 吉人

 

■判例研究

公労法１７条違反の争議行為と刑事免責

全逓中郵事件　最高裁大法廷　昭４１・１０・２６判決

慶応大学教授 峯村 光郎

 

企業合併と支配介入、団交拒否

日産・プリンス事件　東京都労委　昭４１・７・２６、同４１・７・１２各命令

神戸大学教授 久保 敬治

 

脱退慫慂、庁舎利用禁止等と不当労働行為

全逓不当労働行為事件　公労委　昭４１・７・１６命令

早稲田大学助教授 竹下 英男

 

■団体交渉権

職場交渉

法政大学教授 中島 正

 

上部団体

青山学院大学助教授 本田 尊正

 

合同労組

東洋大学助教授 門田 信男

 

社外工

立命館大学教授 浅井 清信

 

自由労組

九州大学教授 林 迪広

 

■用語解説

港湾労働法

静岡大 坂本

 

地方公務員の管理職の範囲

静岡大 坂本

 

退職金減税

労災と５人未満問題 T

 

■海外論調

英国の１９６５年「労働争議法」

中央大学教授 塚本 重頼

 

■座談会

最高裁全逓中郵事件判決　意義と影響

一橋大学教授 吾妻 光俊

法政大学教授 伊達 秋雄

早稲田大学教授 野村 平爾

都立大学教授 沼田 稲次郎

 

■戦後単産史３

炭労

その残した歴史的教訓

立命館大学教授 戸木田 嘉久

 

■書評

坂本重雄著「アメリカの団体交渉制度」

紹介と批評　現代労使関係法の性格に迫る労作

熊本大学教授 荒木 誠之

 

神代和欣著「アメリカ産業民主制の研究」

紹介と批評　アメリカ石炭鉱業労働史について多くの知見

同志社大学教授 古米 淑郎

 

■法律相談

福利厚生施設

金沢大学教授 三島 宗彦

 

■労働判例ダイジェスト

会社に対する挑戦行為と懲戒解雇［昭和４０年度］

富士急行事件

 

地公法上の混合組合と不当労働行為［昭和４０年度］

岡山県船穂町事件

 

地公法上の職員団体の制限とその合憲性［昭和４０年度］

和教組上告事件

 

チェックオフの廃止。昇格拒否を理由とする解雇と不当労働行為［昭和４０年度］

日本信託銀行再審事件

 

試用期間中の労働者の地位。本採用拒否と不当労働行為［昭和４０年度］

ビクター工芸事件

 

組合資格審査資料の不提出［昭和４０年度］

井原建設事件

 

共同謀議による業務阻害行為を理由とする懲戒解雇の効力［昭和４０年度］

田原製作所事件

 

就業時間中の組合活動と懲戒処分［昭和４０年度］

日本冶金工業事件

 

有給休暇の虚偽申請。使用者の言論の自由［昭和４０年度］

大阪府済生会吹田病院事件

 

緊急命令申立［昭和４０年度］

第一運輸事件

 

選挙法違反と懲戒処分［昭和４０年度］

山陽電気軌道控訴事件

 

船員の雇用契約［昭和４０年度］

名古屋汽船控訴事件

 

一時的集団と労働組合。解雇権の濫用［昭和４０年度］

三和タクシー事件

 

飲酒運転による事故と懲戒解雇、労基法２０条の除外認定［昭和４０年度］

共同タクシー事件

 

救済命令とバックペイの範囲［昭和４０年度］

東京交通安全協会緊急命令取消事件