目次

労働組合の政治活動

東大名誉教授 石井 照久

 

労働組合の政党支持の自由と統制権

慶応義塾大学教授 川口 実

 

政治活動とその組合活動性評価の基準

都立大学助教授 籾井 常喜

 

戦後における政党と労働組合

法政大学大原社研所員 中林 賢二郎

 

■欧米における政党と労働組合

イギリス

慶応大学教授 飯田 鼎

 

フランス

立教大学教授 山口 俊夫

 

ドイツ

明治大学教授 西尾 孝明

 

アメリカ

判例研究を通して 中央大学教授 塚本 重頼

 

■判例研究

組合事務所の供与と使用貸借の規定の適用

ラジオ中国事件　広島地裁　昭４２・３・１４判決

福岡大学教授 後藤 清

 

複数組合間の差別取扱と支配介入

三菱重工下関造船所事件　山口地労委　昭４２・９・１３命令

静岡大学助教授 坂本 重雄

 

人事課主任の組合活動と不当労働行為

久留米井筒屋事件　福岡地裁久留米支部　昭４２・９・１２判決

九州労働法研究会、佐賀大学助教授 石橋 主税

 

■座談会

政党と労働組合の関係

総評・同盟・ＪＣ・共産党・公明党

同盟書記長 重枝 琢己

国労中執（日共） 細井 宗一

ＩＭＦ・ＪＣ副議長 古賀 専

東京都立大学教授 沼田 稲次郎

総評事務局長 岩井 章

 

■対談

新労働運動と公明党のプログラム

総評・同盟・ＪＣ・共産党・公明党

公明党委員長 竹入 義勝

東京都立大学教授 沼田 稲次郎

 

■懲戒手続きをめぐる法律問題

労基法と懲戒解雇手続

立命館大学教授 浅井 清信

 

懲戒条項の適用・解釈

上智大学教授 花見 忠

 

同意・協議約款、賞罰委員会

早稲田大学助教授 竹下 英男

 

一事不再理・不遡及の原則

関西大学助教授 岸井 貞男

 

争議終結時の責任協定をめぐる法律問題

名古屋地裁労働部・裁判官 鬼頭 史郎

 

■用語解説

遵法闘争

Ｔ・Ｈ

 

労組の産業政策

Ｔ・Ｈ

 

賃金ドリフト

Ｋ・Ｋ

 

モデル賃金

Ｋ・Ｋ

 

■講座７

不当労働行為の審査手続

労働紛争の処理　（その２）

東北大学教授 外尾 健一

 

■書評

津田真澂著「年功的労使関係論」

紹介と批評　労務管理論的な分析

明治大学教授 高橋 洸

 

総合労働研究所編　１９６８年度版「団体交渉のための賃金資料」

紹介と批評　明快な理論と親切な構成

東京大学助教授 中村 隆英

 

■法律相談

身元保証契約

熊本大学教授 荒木 誠之

 

■労働判例ダイジェスト

組合脱退と組合費請求［昭和４２年度］

国鉄労働組合事件

 

所持品検査拒否を理由とする懲戒解雇［昭和４２年度］

西日本鉄道所持品検査控訴事件

 

労委における和解と組合員の地位［昭和４２年度］

日本食塩事件

 

争議中の業務命令の効力、業務命令拒否と懲戒解雇［昭和４２年度］

第一小型タクシー事件

 

組合事務所の明渡［昭和４２年度］

ラヂオ中国事件

 

争議中の立入禁止と組合事務所の使用関係［昭和４２年度］

前中製作所事件

 

思想、信条を理由とする休職・解雇処分［昭和４２年度］

王子製紙事件

 

組合費と組合財産への帰属時期［昭和４２年度］

国労南近畿地本控訴事件

 

労基法上の休日の意義、２４時間勤務と時間外労働［昭和４２年度］

合同タクシー事件

 

就業規則によるユニオン・ショップの効力［昭和４２年度］

名鉄運輸事件

 

組合決裂と組合財産の帰属［昭和４２年度］

国労大分地本事件

 

違法争議と損害賠償責任［昭和４２年度］

みすず豆腐事件

 

懲戒解雇権の濫用［昭和４２年度］

西日本鉄道事件

 

リボン戦術の正当性［昭和４２年度］

兵庫灘郵便局事件

 

上部団体からの脱退、組合組織変更［昭和４２年度］

全自運労組東乳支部組合事件

 

解雇協議条項と事後の協議［昭和４２年度］

港運送事件

 

第二組合員に対する協力手当の支給、団交における暴力行為を理由とする処分［昭和４２年度］

門司信用金庫事件

 

争議行為と組合幹部責任［昭和４２年度］

岩田屋上告事件

 

休憩時間中の組合活動［昭和４２年度］

東洋工業製作所事件