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最新刊
労働判例ジャーナル152号(2024年・11月)
《注目の判例》
家事使用人の該当性判断
国・渋谷労基署長(家政婦兼訪問介護ヘルパー)事件
本件は,訪問介護事業及び家政婦紹介あっせん事業等を営む本件会社に家政婦兼訪問介護ヘルパーとして登録されていた女性が平成27年5月20日から同月27日朝までの7日間にわたり要介護者宅に住み込み,訪問介護ヘルパーとして訪問介護サービスを提供する業務(本件介護業務)に従事したほか,家政婦として家事及び介護を行う業務(本件家事業務)に従事するなど24時間対応を要する過重な業務に就いたことに起因して勤務終了日後ほどなく急性心筋梗塞又は心停止(本件疾病)を発症し,同月28日未明に死亡が確認されたと女性の夫が(本件夫)渋谷労働基準監督署長(処分行政庁)に対し,労災保険法に基づく遺族補償給付などを請求したところ,処分行政庁は,女性については労基法116条2項所定の「家事使用人」に該当するので労基法及び労災保険法は適用されないという理由で上記の保険給付をいずれも不支給とする旨の本件各処分をしたので,本件夫が,本件各処分には違法があると主張して,国に対し,その取消しを求める事案である。
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100号に寄せてご祝辞
早稲田大学 教授 島田 陽一 様
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同志社大学 教授 土田 道夫 様
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成蹊大学 教授 原 昌登 様
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杜若経営法律事務所 弁護士 向井 蘭 様
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第一芙蓉法律事務所 弁護士 町田 悠生子 様
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年間利用料 | 26,400円(24,000円+税) |
バックナンバー一覧
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労働判例ジャーナル12号(2013年・3月)
- 注目判例:
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メッセンジャーの労働組合法上の労働者性
国・中労委(ソクハイ)事件
東京地裁(平成24年11月15日)判決
ポイント
本件は、企業等の委託を受けて自動二輪車(オートバイ)、自転車、軽四輪車等により書類等の配送等を行う会社が、平成22年7月7日に下された中央労働委員会命令(以下、「中労委命令」とする。)のうち
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労働判例ジャーナル11号(2013年・2月)
- 注目判例:
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懲戒解雇の適法性,ハラスメント等に基づく損害賠償請求
プラダジャパン事件
東京地判(平成24年10月26日)判決
ポイント
本判決は、世界有数の有名ブランドのハンドバッグなどの輸出入並びに販売等を目的とする会社のシニアリテールマネージャーの職位にあり、リテールオペレーション部長であった従業員が、同部長の職を解かれたことをめぐって
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労働判例ジャーナル10号(2013年・1月)
- 注目判例:
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有期労働契約の雇止め(高年法の継続雇用制度)
津田電気計器事件
最高裁第一小法廷(平成24年11月29日)判決
ポイント
本判決は、高年法に基づく継続雇用制度(同法9条1項2号)において、再雇用を拒否された有期労働契約(嘱託雇用契約)労働者について、継続雇用基準を満たしていたとして、有期労働契約の雇止めに関する
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労働判例ジャーナル09号(2012年・12月)
- 注目判例:
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試用期間中の解約の有効性と受動喫煙に対する損害賠償等請求
ライトスタッフ事件
東京地裁(平成24年8月23日)
ポイント
本判決は、生保の募集および損保の代理業等を業とする小企業における試用期間中の解雇を無効としたものであるが、これまで、その具体的な判断基準が明確ではなかった試用期間中の解雇について、詳細に検討を加えている
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労働判例ジャーナル08号(2012年・11月)
- 注目判例:
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職務能力や勤務態度の不良を理由とする解雇の有効性
日本ヒューレット・パッカード(解雇)事件
東京地裁(平成24年7月18日)判決
ポイント
本判決は、勤務態度不良を理由とする解雇を解雇権濫用にあたらないとしたものである。
本判決は、とくに一般的な判断枠組みを提示することなく、就業規則の -
労働判例ジャーナル07号(2012年・10月)
- 注目判例:
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国鉄元職員らの解雇の有効性,損害賠償請求
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構事件
東京地裁(平成24年6月29日)判決
ポイント
本件は、旧国鉄の民営分割化に伴ってJR各社に採用されなかった労働組合員をめぐる一連の紛争の1つである。旧国鉄およびJR各社には多数の労働組合があるが、この問題については、
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労働判例ジャーナル06号(2012年・09月)
- 注目判例:
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上司のパワーハラスメントに対する損害賠償請求
トマト銀行事件
岡山地裁(平成24年4月19日)判決
ポイント
本件は、地方銀行の従業員が、上司のパワーハラスメントにより退職を余儀なくされたとして、当該上司らに不法行為に基づく損害賠償を請求するとともに、銀行に対しても、各上司についての使用者責任を追及し、
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労働判例ジャーナル05号(2012年・08月)
- 注目判例:
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配転命令の有効性
オリンパス事件
最高裁第1小法廷平24年6月28日
ポイント
本件は、営業部門の社員が受けた配転命令が会社のコンプライアンス室に通報したことなどに対する報復としてされたもので無効であるなどと主張し、また、上司による業務上の嫌がらせ(パワーハラスメント)等により
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労働判例ジャーナル04号(2012年・07月)
- 注目判例:
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懲戒処分(諭旨退職処分)の有効性
日本ヒューレット・パッカード事件
最高裁第2小法廷(平成24年4月27日)
ポイント
本件は、被害妄想など何らかの精神的な不調のために、有給休暇を全て取得した後、約40日間にわたり欠勤を続けた従業員について、会社が当該欠勤を懲戒事由に該当する無断欠勤としてなした諭旨退職処分の有効性が
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労働判例ジャーナル03号(2012年・06月)
- 注目判例:
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整理解雇の有効性
日本航空インターナショナル事件
東京地裁(平成24年3月29日)判決
ポイント
日本航空が経営危機に陥り、会社更生法の適用となり、その更生計画に基づいて更生会社が大規模な整理解雇を実施したことは、マスコミでも大きく報道された。本号は、この整理解雇を違法として争った運航乗務員と