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最新刊
労働判例ジャーナル152号(2024年・11月)
《注目の判例》
家事使用人の該当性判断
国・渋谷労基署長(家政婦兼訪問介護ヘルパー)事件
本件は,訪問介護事業及び家政婦紹介あっせん事業等を営む本件会社に家政婦兼訪問介護ヘルパーとして登録されていた女性が平成27年5月20日から同月27日朝までの7日間にわたり要介護者宅に住み込み,訪問介護ヘルパーとして訪問介護サービスを提供する業務(本件介護業務)に従事したほか,家政婦として家事及び介護を行う業務(本件家事業務)に従事するなど24時間対応を要する過重な業務に就いたことに起因して勤務終了日後ほどなく急性心筋梗塞又は心停止(本件疾病)を発症し,同月28日未明に死亡が確認されたと女性の夫が(本件夫)渋谷労働基準監督署長(処分行政庁)に対し,労災保険法に基づく遺族補償給付などを請求したところ,処分行政庁は,女性については労基法116条2項所定の「家事使用人」に該当するので労基法及び労災保険法は適用されないという理由で上記の保険給付をいずれも不支給とする旨の本件各処分をしたので,本件夫が,本件各処分には違法があると主張して,国に対し,その取消しを求める事案である。
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100号に寄せてご祝辞
早稲田大学 教授 島田 陽一 様
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同志社大学 教授 土田 道夫 様
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成蹊大学 教授 原 昌登 様
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杜若経営法律事務所 弁護士 向井 蘭 様
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年間利用料 | 26,400円(24,000円+税) |
バックナンバー一覧
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労働判例ジャーナル22号(2014年・1月)
- 注目判例:
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不正行為と解雇の有効性
全日本自治体労働者共済生活協同組合島根県支部事件
広島高裁(平成25年10月23日)判決
ポイント
従業員は、会社に対して、労働契約上誠実義務を負っているので(労働契約法3条4項参照)、従業員が企業の内部情報を不正に取得する行為は懲戒処分事由ないし解雇事由に該当する。問題は、この内部情報の
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労働判例ジャーナル21号(2013年・12月)
- 注目判例:
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育休取得による職能給不昇格の適法性
医療法人稲門会事件
京都地裁平成25年9月24日
ポイント
育児介護休業法10条は、「事業主は、労働者が育児休業申出をし、又は育児休業をしたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。」と規定している。では、どのような
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労働判例ジャーナル20号(2013年・11月)
- 注目判例:
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雇止め回避義務違反の有無
日本郵便(期間雇用社員雇止め)事件
札幌地裁 平成25年7月30日
ポイント
本件は、経営上の理由で期間雇用社員(時給制契約社員)を雇止めしたことの有効性が争われた事案である。
本件期間雇用社員は、労働力の調整の必要性がある等の事情がない限り -
労働判例ジャーナル19号(2013年・10月)
- 注目判例:
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出向者に対する出向元および出向先の安全配慮義務
植田酪農機工業(四国化工機)事件
徳島地裁(平成25年7月18日)判決
ポイント
本件は、うつ病に罹患した労働者の自殺念慮による自殺について、遺族が会社の安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求をしたものである。自殺の業務起因性については、すでに労災認定がなされているため
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労働判例ジャーナル18号(2013年・9月)
- 注目判例:
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労基法81条の解釈と打切補償対象者の範囲
学校法人専修大学(地位確認等反訴請求控訴)事件
東京高裁(平成25年7月10日)判決
ポイント
労基法の打切補償を行うことができる場合が、労基法上の療養給付を労働者および労災保険法19条に定める場合に限定されるのか否かは、理論的にも実務的にも重要な論点となる。本事案は
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労働判例ジャーナル17号(2013年・8月)
- 注目判例:
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時間外労働割増賃金請求と損害賠償請求
ヒロセ電機事件
東京地裁(平成25年5月22日)判決
ポイント
本判決は、時間外割増賃金および深夜割増賃金の請求をめぐる一事例である。目新しい議論が展開されているわけではないが、論点が多岐に渡っており、実務的には参考になろう。
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労働判例ジャーナル16号(2013年・7月)
- 注目判例:
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無効な解雇期間中における年次有給休暇権の発生要件
八千代交通事件
最1小判(平成25年6月6日)判決
ポイント
本最高裁判決は、年次有給休暇権の発生要件において、無効な解雇期間中の不就労日を労基法39条1項および2項における全労働日から除外するのではなく、出勤日と算定しなければならないことを
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労働判例ジャーナル15号(2013年・6月)
- 注目判例:
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派遣労働者に対する黙示の労働契約の成立の成否
マツダ事件
山口地裁(平成25年3月13日)判決
ポイント
本判決は、派遣労働者と派遣元との労働契約を無効としたうえで、派遣労働者と自動車製造業である派遣先との黙示の労働契約の成立を認めたことで注目される。この点につき判例は、違法な派遣が行われていたとしても
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労働判例ジャーナル14号(2013年・5月)
- 注目判例:
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降格を伴う配転命令の違法性
ベネッセコーポレーション事件
東京地裁立川支部(平成24年8月29日)判決
ポイント
本事案は、最近マスコミでも取り上げられている、いわゆる「追い出し部屋」問題を考える上で参考になるものである。本判決によって従業員に対する人事評価及び人事配置についての会社の裁量が、どのような
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労働判例ジャーナル13号(2013年・4月)
- 注目判例:
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当直医に対する割増賃金と労働時間性
県立奈良病院事件
最高裁第3小法廷(平成25年2月12日)判決
ポイント
本判決は、病院の産婦人科医師らが彼らが行っていた宿日直勤務および宅直勤務(緊急業務のために自発的に自宅に待機していること)について、割増賃金請求した事案の上告審判決である。本件は、1審