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最新刊
労働判例ジャーナル152号(2024年・11月)
《注目の判例》
家事使用人の該当性判断
国・渋谷労基署長(家政婦兼訪問介護ヘルパー)事件
本件は,訪問介護事業及び家政婦紹介あっせん事業等を営む本件会社に家政婦兼訪問介護ヘルパーとして登録されていた女性が平成27年5月20日から同月27日朝までの7日間にわたり要介護者宅に住み込み,訪問介護ヘルパーとして訪問介護サービスを提供する業務(本件介護業務)に従事したほか,家政婦として家事及び介護を行う業務(本件家事業務)に従事するなど24時間対応を要する過重な業務に就いたことに起因して勤務終了日後ほどなく急性心筋梗塞又は心停止(本件疾病)を発症し,同月28日未明に死亡が確認されたと女性の夫が(本件夫)渋谷労働基準監督署長(処分行政庁)に対し,労災保険法に基づく遺族補償給付などを請求したところ,処分行政庁は,女性については労基法116条2項所定の「家事使用人」に該当するので労基法及び労災保険法は適用されないという理由で上記の保険給付をいずれも不支給とする旨の本件各処分をしたので,本件夫が,本件各処分には違法があると主張して,国に対し,その取消しを求める事案である。
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100号に寄せてご祝辞
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バックナンバー一覧
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労働判例ジャーナル32号(2014年・11月)
- 注目判例:
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育児休業取得を理由とする昇給・昇格の制限の違法性
医療法人稲門会事件
大阪高裁(平成26年7月18日)判決
ポイント
本判決は、育児休業取得者に対する昇給・昇格における取扱いが、育児介護休業法10条に違反する不利益取扱いに該当するとされた事例として注目される。本件の1審判決(京都地判・平25・9・24本誌21号1頁,LEX/DB:25501774)は、3か月の育休取得に
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労働判例ジャーナル31号(2014年・10月)
- 注目判例:
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NHK受信料集金人の労基法・労契法における労働者性
日本放送協会事件
神戸地裁(平成26年6月5日)判決
ポイント
本判決は,日本放送協会(NHK)の放送受信料の集金及び放送受信契約の締結等を内容とする有期委託契約を締結し,「地域スタッフ」と呼ばれていた者の労働契約法上の労働者性が肯定された
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労働判例ジャーナル30号(2014年・9月)
- 注目判例:
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違法な研修派遣命令に対する慰謝料等請求
学校法人東明館学園事件
佐賀地裁(平成26年6月17日)判決
ポイント
本件は、学校法人に勤務する英語教員に対する予備校での研修派遣命令の有効性が問われた事案である。本件の研修が労働契約に基づく業務命令の範囲内であるかが問題となったのである
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労働判例ジャーナル29号(2014年・8月)
- 注目判例:
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上司のパワハラ行為に基づく会社及び上司に対する損害賠償請求
大裕事件
大阪地裁(平成26年4月11日)判決
ポイント
本件は、上司によるパワーハラスメント行為(以下「パワハラ行為」)を受けて、精神障害を発症し、欠勤を続けた被害女性が、会社に業務外傷病の休職規定を適用され、自然退職扱いとされたため、従業員としての地位確認
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労働判例ジャーナル28号(2014年・7月)
- 注目判例:
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時間外割増賃金支払請求
田口運送事件
横浜地裁(平成26年4月24日)判決
ポイント
本件は運送会社のトラック運転手の未払い賃金請求事件である。争点は、(1)トラック運転手の待ち時間が労基法上の労働時間であるか休憩時間であるかという点と
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労働判例ジャーナル27号(2014年・6月)
- 注目判例:
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過重労働による安全配慮義務違反と過失相殺・素因減額
東芝(うつ病)事件
最高裁 平成26年3月24日判決
ポイント
本件は、うつ病に罹患した従業員が休職期間満了後に会社により解雇されたが、本件うつ病は過重な業務に起因するとして、解雇が労基法19条に反し、無効であるとされ、会社に対し、安全配慮義務違反等による
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労働判例ジャーナル26号(2014年・5月)
- 注目判例:
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役職定年制の変更の妥当性
熊本信用金庫事件
熊本地裁 平成26年1月24日
ポイント
本件は、信用金庫の職員が就業規則の不利益変更に合理性がなく、また、本件就業規則の変更に同意していないとして、旧就業規則にもとづく差額賃金支払いなどを請求した事案である
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労働判例ジャーナル25号(2014年・4月)
- 注目判例:
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派遣添乗員へのみなし労働時間制の適用可否
阪急トラベルサポート(派遣添乗員・第2)事件
最高裁第2小法廷(平成26年1月24日)
ポイント
本件は、添乗員の派遣などを業とする派遣元に雇用されて添乗員として旅行業を営む会社に派遣され、同会社が主催する募集型の企画旅行の添乗業務に従事していた派遣添乗員が、派遣元に対し
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労働判例ジャーナル24号(2014年・3月)
- 注目判例:
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パートタイム労働法8条における差別的取扱いの有無
ニヤクコーポレーション事件
大分地裁(平成25年12月10日)判決
ポイント
本判決は、近年の非正規雇用についての立法が正面から裁判で争われた事例として注目される。すなわち、有期労働契約の雇止めに関する労働契約法19条およびパートタイム労働者のうち
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労働判例ジャーナル23号(2014年・2月)
- 注目判例:
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出向における業務上の必要性と人選の合理性
リコー事件
東京地裁(平成25年11月12日)判決
ポイント
本件は、退職勧奨を断った従業員に対する子会社への出向命令の有効性が問われた事案である。会社が従業員に自主退職を迫るために、それまでのキャリアにそぐわない部署に配属する