労働判例ジャーナル119号（2022年・2月）

■注目判例

使用者の言動と国籍差別

フジ住宅事件

■ポイント

　本件は，住宅関連事業を営む会社（従業員数約1000人，以下，「本件会社」という。）に雇用された韓国国籍の従業員（以下，「本件従業員」という。）が本件会社及びその代表取締役会長から，①中国，韓国，北朝鮮（以下，これら３か国を併せて「中韓北朝鮮」という。）の国籍を有する者等を誹謗中傷する旨の人種差別や民族差別を内容とする政治的見解が記載された資料が職場で大量に配布されてその閲読を余儀なくされ（以下，「本件配布Ⅰ」という。），②都道府県の教育委員会が開催する教科書展示会へ参加した上で本件会社らが支持する教科書の採択を求める旨のアンケートを提出することを余儀なくされたほか（以下，「本件勧奨」という。），これらの行為が違法であるとして本件訴訟を提起したところ，その提起を誹謗中傷する旨の従業員の感想文等が職場で配布されたこと（以下，「本件配布Ⅱ」という。）により報復的非難を受け，これらにより本件従業員の人格権または人格的利益が侵害された旨主張して，本件会社代表取締役会長に対しては不法行為に基づいて，本件会社に対しては会社法350条，労働契約の債務不履行または不法行為に基づいて，いずれも損害賠償請求として，連帯して3300万円などの支払いを求め，かつ高裁の段階で本件配布Ⅰ・Ⅱのような行為に差止請求を追加した事案である。１審判決（大阪地判令２・７・２）は，本件従業員に本件会社らが連帯して110万の損害賠償などを支払うことを命じていたが，双方が控訴した。

年間購読料：29,700円（27,000円＋税）※送料無料。労働判例ジャーナルは労働法EX+をご契約の方に毎月発行される月刊誌です

年間購読お申込フォームへ