労働判例ジャーナル94号（2020年・1月）

■注目判例

育児のために正社員から契約社員に移行した女性従業員の正社員への復帰の可否

ジャパンビジネスラボ事件

■ポイント

　本件の女性従業員は、保育園が決まらないことから、育児休業終了後、正社員から契約社員に移ることを会社と合意した（以下、「本件合意」とする。）。女性従業員は、会社に子を入れる保育園が見つかったとして，正社員に復帰するよう求めた。女性従業員のこのような申入れを行ったのは、先の契約社員に移る合意について、正社員に復帰できることが前提であり、正社員としての契約が終了したと認識していなかったからである。しかし、会社は、正社員としての契約が終了していることを前提に、この申出を拒否した。そして、その後女性従業員の契約社員としての有期労働契約を雇止めした。そこで、女性従業員が、正社員としての地位などを求めて会社を訴えたのである。
　原審（東京地判平30・9・11本誌80号２頁）は，復帰後の合意によって正社員契約は解約されたものの，契約社員としての有期労働契約の雇止めは，客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当であると認められないとした。また、この契約の準備段階における信義則上の義務違反があるとして，慰謝料１００万円などの支払いを命じた。さらに、会社からの記者会見における発言に対する名誉毀損の訴えを棄却した。

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