労働判例ジャーナル71号（2018年・2月）

■注目判例

妊娠等と近接して行われた解雇と均等法及び育休法違反の成否

シュプリンガー・ジャパン事件
東京地裁（平成29年７月３日）判決

■ポイント

　本件は，英文の学術専門書籍，専門誌の出版及び販売等を行う会社の女性従業員に対する産前産後休暇及び育児休業を取得した後の解雇が男女雇用機会均等法（以下，「均等法」）及び育児介護休業法（以下，「育介法」）に違反し無効であるかが争点となった事案である。
　本件では，女性従業員に対する対応について，弁護士，社会保険労務士及び産業医に相談し，今後の女性従業員の問題行動に対して，段階を踏んで注意を与え，軽い懲戒処分を重ねるなどして，その態度が改まらないときに初めて退職勧奨や解雇等に及ぶべきであるという助言を受けていた。本判決は，会社がこの助言に従った対応をとっていないまま解雇を実施したのであり，それが法律上の根拠を欠いたものとなることを十分に認識することができたと判断し，本件解雇が均等法および育介法に違反し無効としたのである。

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労働判例ジャーナル71号（2018年・2月）

目次

◆ 退職を強要するパワーハラスメント

シュプリンガー・ジャパン事件

◆ 退職手当改正規程の有効性と差額退職金等支払請求

国立大学法人佐賀大学事件

◆ 事実上の婚姻関係と遺族共済年金不支給処分取消請求

全国市町村職員共済組合連合会事件

◆ 市元職員の酒気帯び運転に基づく懲戒免職処分等取消請求

名古屋市上下水道局長（懲戒免職処分取消請求）事件

◆ 市会議員のセクハラに対する職員の損害賠償等請求

市議会議員（セクハラ）事件

◆ 医師の教団に対する未払退職金等支払請求

パーフェクトリバティー教団事件

◆ 採用ポストに対する職務能力欠如に基づく解雇の有効性

アスリーエイチ事件

◆ 詐欺行為に基づく懲戒解雇の有効性

住友林業ホームテック事件

◆ 准教授の学生とのトラブルによる懲戒処分無効確認等請求

学校法人東京理科大学事件

◆社会福祉法人解散による元職員らの解雇無効地位確認等請求

社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会事件

◆ 時間外割増賃金等の支払請求

HGホールディングス事件

◆ 脳梗塞発症に基づく障害補償給付等不支給処分取消請求

国・中央労基署長（脳梗塞発症）事件

◆ 解雇無効地位確認等請求

ドリーム事件

◆ うつ病発症に基づく休業補償給付不支給処分取消請求

国・熊谷労基署長（うつ病発症）事件

◆ 定年後の元教員による非常勤教員の地位確認等請求

東京都・都教委事件

◆派遣先における面談後の不採用に対する損害賠償等請求

バックスグループ事件

◆ 業務命令違反等に基づく懲戒解雇無効地位確認等請求

JTBベネフィット事件

◆就業規則の定めと懲戒処分無効確認等請求

アットイット事件

◆ 組合員に対する配転命令の可否

廣川書店事件

◆所在不明の自衛隊員に対する懲戒免職処分成立の有無

自衛隊（懲戒免職）事件