労働判例ジャーナル01号(2012年・04月)
■注目判例
育児休業後の復職時の担務変更,裁量労働制適用排除,降格にともなう賃金減額,慰謝料請求
コナミデジタルエンタテインメント事件
東京高裁(平成23年12月27日)判決
■ポイント
本件は、育児休業後の女性労働者に対する職務変更とそれに伴う賃金減額などの適法性が争われた事例である。すなわち、女性労働者が育児休業後の復職時に担当職務を変更され、そのためにこの会社の人事制度である「役割グレード」が変更され、この結果、役割報酬を年間550万円から500万円に引き下げられ、また、その年の成果報酬をゼロと査定された。これに対し、当該女性労働者がこれらの措置が育児介護休業法や男女雇用機会均等法などに違反し、または、人事権の濫用として違法無効であるとして、差額賃金および不法行為に基づく損害賠償を請求した事案である。
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目次
◆ 育児休業後の復職時の担務変更,裁量労働制適用排除,降格にともなう賃金減額,慰謝料請求
コナミデジタルエンタテインメント事件
東京高裁(平成23年12月27日)判決
◆ 未払給与,解雇予告手当,付加金
AOシステムズ事件
東京地裁(平成23年12月27日)判決
◆ 労働契約上の地位確認と未払賃金・残業代・付加金・慰謝料請求
山忠建設事件
東京地裁(平成23年12月26日)判決
◆ 雇用契約上の地位確認及び解雇後の賃金の支払
nuts事件
東京地裁(平成23年12月13日)判決
◆ 契約期間中の離職を理由とする損害賠償請求の可否
アイネック事件
東京地裁(平成23年11月28日)判決
◆ 無断欠勤等を理由とする懲戒解雇の有効性
日立製作所事件
東京地裁(平成23年11月24日)判決
◆ 出向命令拒否を理由とする解雇の有効性
笹野マックス事件
東京地裁(平成23年11月22日)判決
◆ 自主退職と未払賃金放棄の意思表示の有無
エーティーエム事件
東京地裁(平成23年11月28日)判決
◆ 降給決定の効力の有効性
丸紅情報システムズ事件
東京地裁(平成23年12月15日)判決
◆ 管理監督者の該当性の成否
HSBCサービシーズ・ジャパン・リミテッド事件
東京地裁(平成23年12月27日)判決
◆ 賃金減額の有効性,時間外割増賃金と付加金
耕文社事件
東京地裁(平成23年12月28日)判決
◆ 未払賃金と慰謝料請求(本訴),元従業員に対する損害賠償請求(反訴)
山口工業事件
東京地裁(平成23年12月27日)判決
◆ 傷病手当金を受けられなかったことに対する損害賠償
ジェイテクト事件
東京地裁(平成23年12月27日)判決
◆ 兼業先での業務とうつ病発症の因果関係の有無
国・新宿労基署長(うつ病)事件
東京地裁(平成24年1月19日)判決
◆ 統合失調症発症の業務起因性
国・中央労基署長(統合失調症)事件
東京地裁(平成23年11月28日)判決
◆ うつ病発症の業務起因性
国・平塚労基署長(うつ病)事件
東京地裁(平成23年11月30日)判決
◆ 通勤途上の事故に係る傷病再発の有無
国・労働保険審査会(通勤災害)事件
東京地裁(平成23年11月30日)判決
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