労働判例ジャーナル38号（2015年・5月）

■注目判例

職業安定法の手数料との差額分不当利得返還請求

宝木スタッフサービス（ホテルサンバレー）事件
宇都宮地裁大田原支部（平成27年1月21日）判決

■ポイント

　本件は，職業紹介を受けたホテルが職業紹介所に過払いの手数料の返還を求めたという事案である。従って，労働紛争ではないが，ホテルと職業紹介による従業員との間の雇用が期間の定めのない労働契約であるか，日々雇用であるかが事案の主要な争点であるので，ここに取り上げることとした。
　職業紹介の紹介手数料には厳しい制約があることもあって，有料職業紹介業者によって，雇用形態を日々雇用の形態として紹介し，毎日の労働契約の成立ごとに手数料を求人者から受取るというビジネスモデルを長年採用していることが少なくない。本事案も，まさにそのような仕組みがとられていた。ところが，本事案においては，最初の職業紹介時以外は，実態としてあっせん行為は行われておらず，ホテルも紹介された従業員について，シフト表を作成するなどおよそ日々雇用の労働関係ではあり得ない仕組みを採用しており，本判決は，これらの実態から，ホテルと職業紹介を受けた従業員との労働契約が期間の定めのないものであり，また，あっせん行為が日々行われたとは認められないとして，ホテルの不当利得返還請求を全面的に認容したものである。本判決の事実認定に即してみる限り，妥当な判断と評価できよう。
　本件のようなビジネスモデルを採用する有料職業紹介は，一部なお残存していると思われるので，社会的にも影響力のある判断が示されたといえよう。

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