労働判例ジャーナル37号（2015年・4月）

■注目判例

社会保険加入手続遅延等に基づく損害賠償請求

P社事件
東京地裁（平成26年12月24日）判決

■ポイント

　本件は，商業デザインの企画，制作，販売等を業とする会社に勤務する従業員が入社時から現在に至るまでの間，会社の代表取締役であるＢから継続的にパワーハラスメントやセクシュアルハラスメントを受け，これにより人格権を侵害され，精神的苦痛を被ったとして，Ｂに対し不法行為に基づき，会社に対し，代表者の職務行為により損害を与えられたとして（会社法350条参照）損害賠償と，また，労働契約上の職場環境配慮義務ないし健康配慮義務違反に基づき，慰謝料2000万円等を求めたものである。
　本件従業員の主張は，パワハラ，セクハラ，男女差別などの多岐にわたっていたが，いずれもそれらの事実の立証が不十分であり，ほとんどの主張が認められなかった。判決において整理された主張を見る限り，2000万円という高額の損害賠償を請求しているにしては，主張を裏付ける十分な客観的証拠がなかったように思われる。
　本件で主張が認められたのは，本件従業員の社会保険介入手続きを遅延したことを理由とする損害賠償請求である。
　社会保険の加入は，被保険者である従業員にとって重要な利益となることであるが，その手続きは事実上使用者に委ねられている。このことを前提とすれば，本判決の示した判断枠組みは当然のことと言えようが，これまであまり問題とならなかった論点であり，実務上は参考になると言えよう。
　また，本件の場合，社会保険加入手続きの遅延が代表取締役の不作為であったため，会社がその代表者が職務を行うにつき第三者に加えた損害についての賠償責任が認められたことも注目されよう（会社法350条）。

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