労働判例ジャーナル12号（2013年・3月）

■注目判例

メッセンジャーの労働組合法上の労働者性

国・中労委（ソクハイ）事件
東京地裁（平成24年11月15日）判決

■ポイント

本件は、企業等の委託を受けて自動二輪車（オートバイ）、自転車、軽四輪車等により書類等の配送等を行う会社が、平成22年７月７日に下された中央労働委員会命令（以下、「中労委命令」とする。）のうち、不服のある部分の取消しを求めたものである。この中労委命令は、同社と自転車を使用して配送業務を行う「運送請負契約」を締結している者（以下「メッセンジャー」という。）らによって組織されている労働組合（本件労組）の執行委員長を務めており、かつ営業所の所長でもあった者（以下「本件営業所長」という。）の所長解任および当該解任などに関して本件労組から団交申し入れを拒否したことをいずれも不当労働行為としたものであった。

年間購読料：29,700円（27,000円＋税）※送料無料。労働判例ジャーナルは労働法EX+をご契約の方に毎月発行される月刊誌です

年間購読お申込フォームへ

労働判例ジャーナル12号（2013年・3月）

目次

◆ メッセンジャーの労働組合法上の労働者性

国・中労委（ソクハイ）事件

◆ 不正アクセスを理由とする懲戒解雇の可否

日本通信事件

◆ 窃盗行為に基づく懲戒解雇の有効性

石原産業事件

◆ 期間の定めのない雇用契約であることの成否

医療法人清恵会事件

◆ 短大教授に対する整理解雇の有効性

学校法人村上学園事件

◆ 機密漏洩等に基づく懲戒解雇の有効性

Ｍ産業事件

◆ 区立小学校教員の免職処分の有効性

東京都・東京都教育委員会（免職処分）事件

◆ 時間外・休日労働の存否

まんだらけ事件

◆ 不当な目的・動機の有無と配転命令の有効性

新和産業事件

◆ 配転命令の有効性

コロプラスト事件

◆ パワハラと雇止めの有効性

シー・ヴイ・エス・ベイエリア事件

◆ 出向先会社との雇用契約の有無と損害賠償請求

スカイマーク事件

◆ 黙示の労働契約成立の成否，雇止めの有効性

ダイキン工業事件

◆ 期間の定めのない雇用契約の成否

セガエンタテインメント（旧商号セガビーリンク）事件

◆ セクハラに基づく損害賠償請求

小野薬品工業（パソナ）事件

◆ パワハラ・セクハラ・不当解雇に基づく損害賠償請求

エフリレーション事件

◆ 上司の暴行・不当解雇による損害賠償請求

ダイクレ電業事件

◆ 感情障害の業務起因性

国・三田労基署長（感情障害）事件

◆ 出張を繰り返していた労働者の死亡と業務起因性

川崎南労働基準監督署長事件