労働判例ジャーナル34号（2015年・1月）

■注目判例

不当労働行為に基づく地位確認・損害賠償請求

日本航空・JALエンジニアリング事件
東京地裁（平成26年９月22日）判決

■ポイント

　本件は，日本航空の子会社であり航空機の整備業務を委託していた日東航空整備（以下「日東整」）の従業員らが，日東整の事業廃止について，日本航空による日東整労組を嫌悪・排除を目的とする不当労働行為であるとし，従業員らの労働契約が，日本航空の整備子会社の統合再編によって誕生したJALエンジニアリング（以下「JALEC」）に承継されると主張して，労働契約上の地位確認と未払賃金を請求し，また日本航空の日東整労組を嫌悪・排除する目的の下で行われた上記一連の統合再編により，従業員らのJALECにおける労働契約上の権利ならびに日本航空に対する労働契約承継に関する期待権を侵害されたことが，両社による共同不法行為に当たると主張して従業員らが，両社に対し，不法行為に基づく損害賠償を請求した事案である。
　本件従業員らは，整備子会社の統合再編スキーム自体が日東整労組を嫌悪・排除する目的であったとも主張したが，日東整労組自体が上部団体を脱退する旨の決議をするなど方針を転換しており，日本航空が同労組を嫌悪・排除する目的で，本件統合再編スキームを行ったとは認められなかった。
　

年間購読料：29,700円（27,000円＋税）※送料無料。労働判例ジャーナルは労働法EX+をご契約の方に毎月発行される月刊誌です

年間購読お申込フォームへ

労働判例ジャーナル34号（2015年・1月）

不当労働行為に基づく地位確認・損害賠償請求

日本航空・JALエンジニアリング事件
東京地裁（平成26年９月22日）判決

目次

【注目判例】

◆ 不当労働行為に基づく地位確認・損害賠償請求

日本航空・JALエンジニアリング事件

◆ 大阪市の元職員らの懲戒処分取消請求事件における上告申立

大阪市（懲戒免職処分取消請求）事件

◆ 遺族による安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求

ケイアールケイ事件

◆退職の意思表示の錯誤に基づく地位確認請求

新倉工業事件

◆減額賃金と時間外労働に係る未払賃金請求

Ｂ商店事件

◆医師の都に対する異動処分等取消請求

東京都（異動処分等取消）事件

◆ 社会保険不加入に対する損害賠償請求

ベルネット事件

◆石綿ばく露に対する損害賠償請求

中央電設事件

◆過労自殺に対する損害賠償請求

テクノハカルエンジニアリング事件

◆雇用成立を前提とする未払賃金等支払請求

日本橋三越前クリニック事件

◆退職済みの者への懲戒解雇処分

ナガベア事件

◆ 雇用契約に基づく地位確認等請求

社会福祉法人東京都知的障害者育成会事件

◆ 出向に基づく損害賠償請求

日本雇用創出機構事件

◆ 分限免職処分の取消請求

白石市ほか（分限免職処分取消請求）事件

◆ 精神障害に起因する自殺と遺族補償等不支給処分取消請求

国・八王子労基署長（精神障害による自殺）事件

◆ 自衛官に対してなされた懲戒処分取消等請求

国・防衛省陸上自衛隊（損害賠償請求）事件

◆ 賃金減額の合意と未払賃金請求

牧村プラスチック工業事件