労働判例ジャーナル139号（2023年・10月）

■注目判例

定年後再雇用者と労契法20条

名古屋自動車学校事件

■ポイント

　本件は，無期労働契約の正職員と有期労働契約の嘱託職員の労働条件の格差が労契法旧20条に違反するかが争点となった事案であるが，本件の嘱託職員が正職員として定年退職した会社で雇用継続制度（高年法８条）の適用を受けた定年後再雇用者であったところに特徴がある。本件の原審判決（名古屋高判令4.3.25本誌126号38頁LEX/DB25592145）は，同様の事案である長澤運輸事件最高裁判決（最二小判平30.6.1）の基本的判断枠組みに基づいて判断したが，本判決は，長澤運輸事件最判以降の労契法旧20条に関する最高裁判決であるメトロコマース事件最高裁判決（最三小判令2.10.13）の示す基本的判断枠組みに基づいて，原審判決が本件の正職員と嘱託職員との基本給及び賞与（一時金）の相違について，それらの給与の性質及び目的を十分踏まえておらず，また，労使交渉に関する事情も適切に考慮せず，その相違の一部を労契法旧20条にいう不合理なものに当たるとした判断を誤りとして破棄し，差し戻す判断を下した。
　本判決は，正社員と定年後再雇用の嘱託社員との労働条件格差の中でも，基本給及び賞与についても，メトロコマース事件最判の示す判断枠組みに則して判断すべきことを示したという意義がある。それはまた，長澤運輸事件最判の判断枠組みをメトロコマース事件最判に枠組みによって補強ないし修正した意味があろう。

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