労働判例ジャーナル129号（2022年・12月）

■注目判例

家政婦兼訪問介護ヘルパーの家事使用人該当性

国・渋谷労基署長（介護ヘルパー）事件

■ポイント

　本件は，訪問介護事業及び家政婦紹介あっせん事業等を営む会社（以下，「本件会社」という。）に家政婦兼訪問介護ヘルパーとして登録されていた者（以下，「本件介護ヘルパー」という。）が本件会社から，個人宅において家政婦兼訪問介護ヘルパーとして勤務していた登録家政婦の１週間の休暇を代替するために勤務していたことが本件介護ヘルパーの勤務終了後の死亡原因であるとして，本件介護ヘルパーの夫が渋谷労働基準監督署長に対し，労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付などを請求したところ，同労働基準監督署長が本件介護ヘルパーについては労働基準法116条２項所定の「家事使用人」に該当するので労働基準法及び労働者災害補償保険法は適用されないという理由で労災保険給付をいずれも不支給とする処分をしたことから，労働基準監督署長らに対し，上記の各処分には違法があると主張して，その取消しを求めた事案である。
　本判決は，本件介護ヘルパーの個人宅の業務のうち，家政婦としての仕事については，訪問先の個人との雇用契約であり，その業務が「家事使用人」に当たるが，介護ヘルパーとしての仕事については，本件会社の業務であるので，その業務については，「家事使用人」には当たらないとする判断を示した。しかし，国・渋谷労基署長からの業務起因性を否定する追加主張を認め，結果的に本件の死亡の業務起因性を否定した。

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