ポイント

　本件の争点は，社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会（「本件法人」という。）に雇用され，本件法人が指定管理者である福祉用具センターにおいて，福祉用具の改造等（「本件業務」という。）に係る技術職として勤務していた職員（「本件職員」という。）が，職種及び業務内容を技術職に限定する旨の黙示の合意（「本件合意」という。）があるにもかかわらず，本件職員の同意なしに本件法人が下した総務課施設管理担当への配置転換命令（「本件配転命令」という。）を違法として…

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　本件は，コンサルティング業務等を主たる事業とする会社（本件会社）から中途採用での採用内定を受けていた者（本件内定者）が，その後の経歴調査により虚偽の経歴の申告が判明したなどとして同内定を取り消されたことにつき，本件会社に対し，同内定取消しが無効であると主張し，雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認と，未払賃金などの支払を求めた事案である。
　本判決は，「バックグラウンドチェックを含む経歴調査により，単に，履歴書等の書類に虚偽の事実を記載し或いは真実を秘匿した事実が判明したのみならず，その結果，労働力の資質，能力を客観的合理的に見て誤認し，企業の秩序維持に支障をきたすおそれがあるものとされたとき…

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本件は，定年退職後もJR九州（本件会社）の嘱託再雇用社員として定年前と同種の業務に就労している者ら（本件嘱託再雇用社員）が，本件会社に対し，正社員との間における待遇の格差が短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パート有期法）８条に違反しており，これが是正されず放置されている旨主張して，民法709条に基づき，損害賠償金などの支払を求めた事案である。
　本件のような正社員と継続雇用制度により…

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大学教員の任期等に関する法律（以下「任期法」）は，「先端的，学際的又は総合的な教育研究であることその他の当該教育研究組織で行われる教育研究の分野又は方法の特性に鑑み，多様な人材の確保が特に求められる教育研究組織の職」に該当する任期付大学教員については，労契法の無期転換申込権の発生が通常の５年（労契法18条）ではなく，10年を超えて契約が継続するときとする特例（以下，「10年特例」）を定めている。
　本件は，羽衣国際大学を設置する学校法人羽衣学園（以下，「本件学校法人」）が平成25年３月４日に契約期間３年で更新を１回限りとする契約内容で雇用した任期付専任講師（以下，「本件教員」）が…

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　本件は，訪問介護事業及び家政婦紹介あっせん事業等を営む本件会社に家政婦兼訪問介護ヘルパーとして登録されていた女性が平成27年５月20日から同月27日朝までの７日間にわたり要介護者宅に住み込み，訪問介護ヘルパーとして訪問介護サービスを提供する業務（本件介護業務）に従事したほか，家政婦として家事及び介護を行う業務（本件家事業務）に従事するなど24時間対応を要する過重な業務に就いたことに起因して勤務終了日後ほどなく急性心筋梗塞又は心停止（本件疾病）を発症し，同月28日未明に死亡が確認されたと女性の夫が（本件夫）渋谷労働基準監督署長（処分行政庁）に対し，労災保険法に基づく遺族補償給付などを請求したところ，処分行政庁は，女性については労基法116条２項所定の「家事使用人」に該当するので労基法及び労災保険法は適用されないという理由で…

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　本件は，建築付帯設備工事などを業とする会社（本件会社）に１年間の期限を定めて定年後再雇用され，定年退職前と同様の本件会社の常務執行役員兼Ａ支店業務執行責任者であった従業員（本件従業員）が，令和元年６月12日付け諭旨解雇処分は客観的合理的理由及び相当性を欠くものであるから無効であり，また，期間満了後も雇用契約関係は継続しているなどと主張して，本件会社に対し，①雇用契約上の地位確認，②退職一時金残額（213万2000円）など，③未払いの賃金および賞与並びに④慰謝料などを求めた事案である。
　本判決は，本件従業員が外注業者の費用負担で国内旅行に２回及び海外旅行に参加したことが…

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本件は，札幌中央労働基準監督署長があんしん財団の従業員に対し，労災保険法に基づき，療養補償給付及び休業補償給付の各支給決定（以下「本件各処分」という。）をしたところ，事業主のあんしん財団が本件各処分の取消しを請求し，その前提として，本件各処分により，その納付すべき労働保険料が増額されるおそれがあるなどとして，原告適格があると主張した事案である。
　１審判決（東京地判・令４・４・15LEX/DB：25593018）は，あんしん財団の請求を却下したが， 原審（ 東京高判令４・11・29LEX/DB：25594714）が，特定事業について，労災保険給付の支給決定がされていると，これによりメリット収支率が大きくなるため…

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本件は，本件会社が総合職のみに社宅制度を利用させ，一般職に社宅制度の利用を認めていないことが直接的な，または間接的な性差別として違法といえるかなどが法的な争点である。本件会社では，総合職とは，住居の移転を伴う配置転換に応じることができる従業員，と定義づけていたが，ほとんどが男性であった。これに対して，総合職以外の従業員が一般職であるが，ほとんど女性であった。
　本判決は，間接差別法理が均等法７条には抵触しない措置であっても，民法等の一般法理に照らし違法とされるべき場合は想定されるとして，…

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　本件は，社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会（「本件法人」という。）に雇用され，本件法人が指定管理者である福祉用具センターにおいて，福祉用具の改造等（「本件業務」という。）に係る技術職として勤務していた職員（「本件職員」という。）が，職種及び業務内容を技術職に限定する旨の合意（「本件合意」という。）にもかかわらず，本件職員の同意なしに本件法人が下した総務課施設管理担当への配置転換命令（「本件配転命令」という。）を違法として本件法人に損害賠償を請求した事案である。
　本判決は…

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　本件は，外国人の技能実習に係る監理団体である協同組合グローブ（以下，「本件会社」という。）に指導員として雇用されていた従業員（以下，「本件従業員」という。）が，本件会社に対し，時間外労働，休日労働及び深夜労働に対する賃金の支払を求めるなどするものである。争点となったのは，本件従業員の業務に関わる労働時間が労基法38条の２第１項に規定する事業場外労働のみなし制に該当するかであった。
原審（福岡高判令４・11・10 LEX/DB：25599166）は，…