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　本件は，訪問介護事業及び家政婦紹介あっせん事業等を営む本件会社に家政婦兼訪問介護ヘルパーとして登録されていた女性が平成27年５月20日から同月27日朝までの７日間にわたり要介護者宅に住み込み，訪問介護ヘルパーとして訪問介護サービスを提供する業務（本件介護業務）に従事したほか，家政婦として家事及び介護を行う業務（本件家事業務）に従事するなど24時間対応を要する過重な業務に就いたことに起因して勤務終了日後ほどなく急性心筋梗塞又は心停止（本件疾病）を発症し，同月28日未明に死亡が確認されたと女性の夫が（本件夫）渋谷労働基準監督署長（処分行政庁）に対し，労災保険法に基づく遺族補償給付などを請求したところ，処分行政庁は，女性については労基法116条２項所定の「家事使用人」に該当するので労基法及び労災保険法は適用されないという理由で…

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　本件は，建築付帯設備工事などを業とする会社（本件会社）に１年間の期限を定めて定年後再雇用され，定年退職前と同様の本件会社の常務執行役員兼Ａ支店業務執行責任者であった従業員（本件従業員）が，令和元年６月12日付け諭旨解雇処分は客観的合理的理由及び相当性を欠くものであるから無効であり，また，期間満了後も雇用契約関係は継続しているなどと主張して，本件会社に対し，①雇用契約上の地位確認，②退職一時金残額（213万2000円）など，③未払いの賃金および賞与並びに④慰謝料などを求めた事案である。
　本判決は，本件従業員が外注業者の費用負担で国内旅行に２回及び海外旅行に参加したことが…

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本件は，札幌中央労働基準監督署長があんしん財団の従業員に対し，労災保険法に基づき，療養補償給付及び休業補償給付の各支給決定（以下「本件各処分」という。）をしたところ，事業主のあんしん財団が本件各処分の取消しを請求し，その前提として，本件各処分により，その納付すべき労働保険料が増額されるおそれがあるなどとして，原告適格があると主張した事案である。
　１審判決（東京地判・令４・４・15LEX/DB：25593018）は，あんしん財団の請求を却下したが， 原審（ 東京高判令４・11・29LEX/DB：25594714）が，特定事業について，労災保険給付の支給決定がされていると，これによりメリット収支率が大きくなるため…

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本件は，本件会社が総合職のみに社宅制度を利用させ，一般職に社宅制度の利用を認めていないことが直接的な，または間接的な性差別として違法といえるかなどが法的な争点である。本件会社では，総合職とは，住居の移転を伴う配置転換に応じることができる従業員，と定義づけていたが，ほとんどが男性であった。これに対して，総合職以外の従業員が一般職であるが，ほとんど女性であった。
　本判決は，間接差別法理が均等法７条には抵触しない措置であっても，民法等の一般法理に照らし違法とされるべき場合は想定されるとして，…

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　本件は，社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会（「本件法人」という。）に雇用され，本件法人が指定管理者である福祉用具センターにおいて，福祉用具の改造等（「本件業務」という。）に係る技術職として勤務していた職員（「本件職員」という。）が，職種及び業務内容を技術職に限定する旨の合意（「本件合意」という。）にもかかわらず，本件職員の同意なしに本件法人が下した総務課施設管理担当への配置転換命令（「本件配転命令」という。）を違法として本件法人に損害賠償を請求した事案である。
　本判決は…

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　本件は，外国人の技能実習に係る監理団体である協同組合グローブ（以下，「本件会社」という。）に指導員として雇用されていた従業員（以下，「本件従業員」という。）が，本件会社に対し，時間外労働，休日労働及び深夜労働に対する賃金の支払を求めるなどするものである。争点となったのは，本件従業員の業務に関わる労働時間が労基法38条の２第１項に規定する事業場外労働のみなし制に該当するかであった。
原審（福岡高判令４・11・10 LEX/DB：25599166）は，…

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　　本件は，オリエンタルランド（本件会社）が運営するテーマパーク「東京ディズニーランド」においてコスチュームを着用し，パレード等に出演する業務（以下「本件業務」という。）に従事していた女性従業員（本件従業員）が，本件業務に起因して胸郭出口症候群又は非特異的作業関連性上腕筋骨格系障害（以下「本件障害」という。）を発症したものであり，本件障害の発症は本件会社の安全配慮義務違反によるものであると主張して，本件会社に対し，不法行為による損害賠償請求権に基づいて，385万0840円（治療費関係費，休業損害及び慰謝料の合計から既払の労災保険給付を控除した額と弁護士費用の合計）などの支払を求めた事案である…

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　本件は、学校法人西南学院（以下「本件法人」という。）との間で無期労働契約を締結し、本件法人が設置していた西南学院大学大学院法務研究科（以下、「法科大学院」という。）において就労していた大学教員（以下、「本件教員」という。）が、令和４年３月に本件法人が法科大学院を廃止した後の同年11月30日付けに解雇（以下「本件解雇」という。）されたため、本件教員が、本件法人に対し、本件解雇は無効である旨主張し、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めた事案である。
　本件の争点は…

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　本件は，ホテルの運営を行う会社（「本件会社」）において宿泊部部長として勤務していた元従業員が，新型コロナが国際的に急速に蔓延した令和２年３月に国外で行われる元従業員の娘の結婚式に出席するため，年次有給休暇の時季を指定したが，本件会社から新型コロナウイルス感染症に関する状況等を踏まえて国外への渡航を禁止するための時季変更権の行使を受けて当該結婚式に出席することができなかったところ，当該時季変更権の行使は本件会社の事業の正常な運営を妨げる場合に当たらないから違法であるなどと主張して，労働契約上の債務不履行又は不法行為に基づき，慰謝料及び弁護士費用として330万円などの支払を求めた事案である。
　このように本件は，新型コロナの蔓延初期という特殊な状況での事案であるが…

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　本件は，不動産売買等を目的とする株式会社（「本件会社」）の経理部長代理の職にあった元従業員が，本件会社の営業秘密を複製，漏洩したこと等を理由として，自宅待機の後に懲戒解雇され，賞与，退職金を支給されなかったこと等に関し，元従業員が本件会社に対して，賞与，退職金などを請求した事案である。本件の争点は，元従業員が約8000件のファイルデータの持出行為，及び他会社の情報を元社長に送ったことが就業規則に定める懲戒解雇事由にあたるかにあった。
　これらの元従業員の懲戒事由に該当する行為などは，…