働き方改革関連法 その他 重要改正のポイント<労働事件ハンドブック追補>

働き方改革関連法 その他 重要改正のポイント
<労働事件ハンドブック追補>

徹底した実務的視点と豊富な裁判例の紹介により大好評の労働事件ハンドブックに
働き方改革関連法その他重要改正の解説版が満を持して誕生!
入管法等の法改正や最新重要判例の解説も掲載!

著者/所属 :第二東京弁護士会 労働問題検討委員会

サイズ/ページ数 :A5判 並製 435ページ

ISBN :978-4-903613-24-6

価格 2,750円(本体2,500円+税) 数量

目次

第1部 長時間労働の是正と多様な柔軟な働き方の実現等に関する法改正

第1章 長時間労働の是正

第1 時間外労働の上限規制の導入

第2 中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の見直し

第3 一定日数の年休の確実な取得

第4 勤務間インターバル制度の普及促進等

第2章 多様で柔軟な働き方の実現

第1 フレックスタイム制の見直し

第2 特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)の創設

第3章 産業医・産業保健機能と面接指導の強化

第1 産業医の選任義務

第2 産業医・産業保健機能の強化

第3 面接指導の強化

第2部 正規・非正規雇用労働者間の待遇格差の是正

第1章 はじめに

第1 改正の背景と概要

第2 「同一労働同一賃金」という用語の注意点

第3 施行日

第4 記述の順序

第2章 均衡・均等待遇に関する規律(パート有期法8条・9条)

第1 不合理な待遇の禁止(パート有期法8条)

第2 差別的取扱いの禁止(パート有期法9条)

第3章 待遇ごとの検討

第1 ガイドラインについて

第2 各種手当

第3 基本給・昇給

第4 賞与

第5 退職金

第6 福利厚生その他

第4章 説明義務その他の改正点

第1 待遇に関する説明義務の強化

第2 その他の改正点

第5章 その他の論点

第1 定年後再雇用者の取扱い

第2 正規雇用労働者の待遇の引下げの可否

第6章 派遣法

第1 基本的な考え方

第2 派遣先均等・均衡方式

第3 労使協定方式

第4 派遣元が労使協定方式を採用しているか否かの通知、派遣先による確認

第5 ガイドライン

第6 説明義務

第7 その他の改正

第3部 外国人と労働-入管法改正

第1章 入管法改正―在留資格「特定技能」の新設

第1 改正の背景

第2 在留資格「特定技能」の 概要

第3 在留資格「特定技能」の各要素の解説

第4 他の在留資格との関係について

第2章 「特定技能」資格を巡る個別の法的論点

第1 特定技能雇用契約を巡る法的問題点

第2 特定技能外国人本人の基準に関する法的論点及び留意事項

第3 特定技能所属機関に関する法的論点及び留意事項

第4 登録支援機関の法的位置付け

第4部 その他の法改正等

第1章 民法改正と労働契約

第1 はじめに

第2 雇用

第3 危険負担

第4 法定利率・中間利息控除

第5 消滅時効

第6 錯誤

第7 定型約款

第2章 女性の職業生活における活躍の推進及び職場のハラスメント防止対策

第1 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律

第2 女性活躍推進法の改正

第3 均等法の改正-職場におけるセクシュアルハラスメント及びマタニティハラスメントの防止対策の実効性向上

第4 育児介護休業法の改正-職場における育児介護休業ハラスメント防止対策の実効性向上

第5 労働施策総合推進法の改正-職場におけるパワーハラスメント防止対策の創設

第3章 副業・兼業

第1 背景等

第2 副業・兼業の許可制・届出制

第3 労働時間管理

第5部 最新判例の紹介

第1章 最新の最高裁判決

第1 イビデン事件・最一小判平30.2.15労判1181号5頁

第2 日本ケミカル事件・最一小判平30.7.19労判1186号5頁

第3 日本郵便(更新上限)事件・最二小判平30.9.14労判1194号5頁

第4 加古川市事件・最三小判平30.11.6労経速2372号3頁

第5 平尾事件・最一小判平31.4.25労経速2385号3頁

第2章 トピック別・最新裁判例

第1 不活動時間の労働時間該当性が問題とされた裁判例

第2 固定残業代に関する近時の判例の動向

第3 労働者の「自由な意思」が問題とされた裁判例

第4 就業規則の不利益変更に関する裁判例

第5 休職・復職

第6部 資料編

働き方改革関連法関係の通達一覧

働き方改革関連法関係の政令・省令・告示・公示一覧

判例索引

事項索引

著者紹介

第二東京弁護士会 労働問題検討委員会

【編集担当】
沢崎 敦一(全体編集)
東京大学卒業、2001年弁護士登録(54期)。アンダーソン・毛利・友常法律事務所所属。当委員会副委員長(2012年4月~現在)。経営法曹会議会員。
久保田 淳哉(全体編集)
東京大学卒業、2006年弁護士登録(59期)。EY弁護士法人所属。当委員会副委員長(2019年4月~現在)。経営法曹会議会員。
亀田 康次(第1部・第5部編集・第5部第2章・第4執筆)
東京大学卒業、東京大学法科大学院修了、2009年弁護士登録(62期)。横木増井法律事務所所属。当委員会副委員長(2019年4月~現在)。
町田 悠生子(第1部編集、第1部第3章執筆)
慶應義塾大学卒業、慶應義塾大学法科大学院修了、2009年弁護士登録(62期)。第一芙蓉法律事務所所属。当委員会副委員長(2017年4月~現在)。経営法曹会議会員。
南部 恵一(第2部編集・第2部第3章執筆)
東京大学卒業、2003年弁護士登録(56期)。あさひ法律事務所所属。
遠山 秀(第3部・第4部編集、第4部第2章執筆)
東京大学卒業、早稲田大学法科大学院修了、2007年弁護士登録(60期)。柏木総合法律事務所所属。当委員会副委員長(2011年4月~現在)。
伊東 良徳(第5部編集)
京都大学卒業、1985年弁護士登録(37期)。大手町共同法律事務所所属。当委員会委員長(2013年4月~2015年3月)、当委員会副委員長(2011年4月~2013年3月、2015年4月~現在)。
栗宇 一樹(第5部編集・第5部第2章・第1・第3執筆)
東北大学卒業、1981年弁護士登録(33期)。はる法律事務所所属。
【執筆担当】
[第1部]
芝村 佳奈(第1章・第1・第2)
東京大学卒業、2017年弁護士登録(70期)。森・濱田松本法律事務所所属。
松本 亮孝(第1章・第1・第2)
京都大学卒業、京都大学法科大学院修了、2017年弁護士登録(70期)。森・濱田松本法律事務所所属。
川井 悠暉(第1章・第3)
大阪大学卒業、京都大学法科大学院修了、2017年弁護士登録(70期)。森・濱田松本法律事務所所属。
安藤 亮(第1章・第4)
慶應義塾大学卒業、明治大学法科大学院修了、2010年弁護士登録(63期)。山崎哲法律事務所所属。
狩野 友哉(第2章)
京都大学卒業、京都大学法科大学院修了、2016年弁護士登録(69期)。本間合同法律事務所所属。
[第2部]
渡邉 玄輝(第1章、第6章)
一橋大学卒業、2017年弁護士登録(70期)。アンダーソン・毛利・友常法律事務所所属。
渡邊 悠人(第2章)
早稲田大学卒業、慶應義塾大学法科大学院修了、2014年弁護士登録(67期)。アガルート法律会計事務所所属。経営法曹会議会員。
西中山 竜太郎(第3章)
中央大学卒業、早稲田大学法科大学院修了、2014年弁護士登録(67期)。佐藤・西浦・西中山法律事務所所属。
平井 孝典(第3章)
立命館大学卒業、慶應義塾大学法科大学院修了、2015年弁護士登録(68期)。法律事務所フロンティア・ロー所属。
芥川 壮介(第4章)
慶應義塾大学卒業、2008年弁護士登録(61期)。那須・本間法律事務所所属。
竹内 亮(第5章)
東京大学卒業、東京大学法科大学院修了、2008年弁護士登録(61期)。鳥飼総合法律事務所所属。
備籐 拓也(第6章)
中央大学卒業、中央大学法科大学院修了、2016年弁護士登録(69期)。東京グリーン法律事務所所属。
[第3部]
森 円香(第1章)
慶應義塾大学卒業、2002年弁護士登録(55期)。新都総合法律事務所所属。
石田 拡時(第2章)
早稲田大学卒業、首都大学東京法科大学院修了、2007年弁護士登録(60期)。曙橋共同法律事務所所属。
南谷 健太(第2章)
東京大学卒業、慶應義塾大学法科大学院修了、2015年弁護士登録(68期)。森・濱田松本法律事務所所属。
[第4部]
塚本 健夫(第1章、第3章)
慶應義塾大学卒業、東京大学法科大学院修了、2012年弁護士登録(65期)。西村あさひ法律事務所所属。
杉浦 起大(第1章)
東京大学卒業、2015年弁護士登録(68期)。西村あさひ法律事務所所属。
[第5部]
小出 雄輝(第1章)
立教大学卒、明治大学法科大学院終了、2012年弁護士登録(65期)。有村総合法律事務所所属。
師子角 允彬(第2章・第2)
一橋大学卒業、一橋大学法科大学院修了、2007年弁護士登録(60期)。師子角総合法律事務所所属。日本労働弁護団会員。
濱田 浩司(第2章・第3)
國學院大學卒業、國學院大學法科大学院修了、2016年弁護士登録(69期)。濱田法律事務所所属。
友野 直子(第2章・第5)
早稲田大学卒業、立教大学法科大学院修了、2008年弁護士登録(61期)。T&Tパートナーズ法律事務所所属。
橋本 佳代子(第2章・第6)
一橋大学卒業、中央大学法科大学院修了、2008年弁護士登録(61期)。ウェール法律事務所所属。当委員会副委員長(2014年4月~現在)。日本労働弁護団会員。
【執筆協力】
鈴木 郁子(第1部・第2章)
東京大学卒業、京都大学卒業、2002年弁護士登録(55期)。本間合同法律事務所所属。
価格 2,750円(本体2,500円+税) 数量

一覧に戻る