ローヤリング労働事件

Lawyering Labor cases

ローヤリング労働事件

労働事件において弁護士の活動はどうあるべきかー
労働者側・使用者側双方の弁護士が実務に即して解説。
労働分野で新たに活動しようとする法曹に最適の一冊。

「ローヤリング」という言葉は、本来、弁護士が実務において行っている活動の内容を指すものであるが、この言葉は、新人弁護士の研修や法科大学院等での教育などにおいて提供される科目を指す用語として用いられることも多い。本書は、労働紛争の解決・予防に当たり、この分野に経験の深い弁護士がどのように活動しているか、また、どのような点に留意すべきかという、前者の意味におけるローヤリングの実態を紹介するものである。またそれを通じて、この分野での活躍を志す弁護士等のローヤリング・スキルの開発の一助となること、すなわち、後者の意味におけるローヤリングの役割を果たすことを目指すものである。

著者／所属 ：山川隆一　水口洋介　浅井　隆　他

サイズ／ページ数 ：A5判　並製　313ページ

ISBN :978-4-903613-15-4

価格	3,300円（本体3,000円＋税）	数量

著者紹介

山川隆一氏

東京大学大学院法学政治学研究科教授。昭和62年４月から平成７年３月まで弁護士登録。著書に「労働法の基本」（日本経済新聞出版社・2013年），「労働紛争処理法」（弘文堂・2012年），「雇用関係法（第4版）」（新世社・2008年），「国際労働関係の法理」（信山社・1999年）など。

浅井隆氏

弁護士。第一芙蓉法律事務所所属。慶應義塾大学法科大学院非常勤講師。最近の著書に「企業実務に役立てる最近の労働裁判例27」（労働調査会・2014年），「最新裁判例にみる職場復帰・復職トラブル予防のポイント」（新日本法規・2014年），「Q＆A管理職のための労働法の使い方」（日本経済新聞出版社・2013年），「有期労働者の雇用管理実務」（労働開発研究会・2013年），「問題社員・余剰人員への法的実務対応」（日本法令・2011年）など。

井上幸夫氏

弁護士。東京法律事務所所属。日本労働弁護団副会長・東京支部長，東京大学法科大学院客員教授，日弁連財務委員会副委員長。著書に「問題解決労働法・人事」（旬報社・2009年），「実務に効く労働判例精選（配転命令）」（共著。有斐閣・2014年），「就活前に読む―会社の現実とワークルール」（共著。旬報社・2011年）など。

丸尾拓養氏

弁護士。丸尾法律事務所所属。第一東京弁護士会所属，経営法曹会議所属。日弁連労働法制委員会委員。著書に「解雇・雇止め・懲戒（補訂版）」（労務行政・2008年），「労働契約の理論と実務」（共著。野川忍・山川隆一編，中央経済社・2009年），「実務視点で読む最近の労働裁判例の勘所（各半期）」（労政時報）など。

鴨田哲郎氏

弁護士。昭和53年弁護士登録（東京弁護士会，30期），旬報法律事務所入所。平成14年11月から平成19年10月，日本労働弁護団幹事長。平成20年11月から平成23年10月，新司法試験考査委員（労働法）。平成24年４月から早稲田大学法科大学院教授（労働法）。

石井妙子氏

弁護士。昭和61年４月弁護士登録（第一東京弁護士会所属）。同月，和田良一法律事務所，入所。平成４年３月，太田・石井法律事務所開設。第一東京弁護士会労働法制委員会副委員長。経営法曹会議常任幹事。早稲田大学法科大学院，非常勤講師（労働法）［平成20年４月～平成27年３月迄］。著書に「問題社員対応の法律実務」（経団連出版・2000年）「懲戒処分－適正な対応と実務」（共著。労務行政研究所・2013年）など。

水口洋介氏

弁護士。東京法律事務所所属。日本弁護士連合会労働法制委員会副委員長。第二東京弁護士会所属。日本労働弁護団常任幹事。著書に「雇用調整とどうたたかうか」（共著。花伝社・1992年），「司法改革」（共著。日弁連司法改革実現本部，日本評論社・2002年），「労働契約」（旬報社・2008年）など。

八代徹也氏

弁護士。昭和56年４月弁護士登録（第一東京弁護士会所属）。昭和62年10月，飯野・八代法律事務所開設（平成18年４月，飯野・八代・堀口法律事務所と名称変更。現在に至る）。経営法曹会議常任幹事。平成18年度から平成20年度新司法試験考査委員（労働法）。著書に「実務家のための労働判例の読み方・使い方」（経営書院・2010年），「実務家のための労働判例用語解説」（経営書院・2010年），「人事部員のための法律実務」（政経研究所・1999年）など。

宮里邦雄氏

弁護士。東京共同法律事務所所属。日本労働弁護団会長（2003年～2012年），早稲田大学法学部大学院非常勤講師（2001年～2003年），東京大学法科大学院客員教授（2005年～2007年）。著書に「問題解決労働法12　不当労働行為と救済－労使関係のルール」（旬報社・2009年），「労使の視点で読む最高裁重要労働判例」（共著。経営書院・2013年），「実務に効く労働判例精選」（編著。有斐閣・2014年）など。

高仲幸雄氏

弁護士。中山・男澤法律事務所所属。第一東京弁護士会。平成21年から，国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師。主な著書に「海外子会社・海外取引のためのコンプライアンス違反・不正調査の法務」（共著中央経済社），「実務がわかるハンドブック企業法務」（共著。レクシスネクシス・ジャパン・2015年）など。

君和田伸仁氏

弁護士。東京法律事務所所属。日本労働弁護団常任幹事。東京大学ロースクール客員教授（2010年４月～2013年３月），専修大学ロースクール客員教授（2014年４月～）。著書に「問題解決労働法　解雇・退職」（旬報社・2008年），「労働審判制度　その仕組みと活用の実際」（共著。日本法令・2011年改訂），「労働組合の結成・運営」（中央経済社・2015年改訂）など。

伊藤昌毅氏

弁護士。第一協同法律事務所所属。第一東京弁護士会。経営法曹会議常任幹事，同判例研究会委員長（平成13年６月から平成25年７月まで）。経営法曹会議事務局長（平成25年～）。専修大学大学院法務研究科客員教授（平成20年～）。著書に「解雇・退職の判例と実務」（共著。第一法規・2000年），「実務に効く労働判例精選」（共著。有斐閣・2014年）など。

棗一郎氏

弁護士。旬報法律事務所入所。日弁連労働法制委員会事務局長，日弁連貧困と人権に関する委員会事務局次長，日本労働弁護団常任幹事。著書に「ブラック企業のない社会へ――教育・福祉・医療・企業にできること」（共著。岩波書店・2014年）など。

木下潮音氏

弁護士。第一芙蓉法律事務所所属。平成16年４月～平成17年３月，第一東京弁護士会副会長。第一東京弁護士会労働法制委員会副委員長。経営法曹会議常任幹事。平成22年４月～平成25年３月東京大学法科大学院客員教授。平成25年４月～東京工業大学副学長。平成26年10月～日本労働法学会理事。著書に「改正労働契約法の詳解」（共著。労働調査会・2013年），「高年齢者雇用安定法と企業の対応」（共著。労働調査会・2012年）など。

沢崎敦一氏

アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー弁護士。労働法，年金関連の法律，M&A，会社法，個人情報保護法，訴訟等を主な専門とするほか，第二東京弁護士会労働問題検討委員会副委員長を務める。主著に「労働事件ハンドブック」（第二東京弁護士会2015年２月（共著）），論文「労働契約の承継」（ジュリスト増刊「実務に効く M&A・組織再編判例精選」2013年５月）などがある。

小山博章氏

弁護士。平成20年12月，弁護士登録（第一東京弁護士会所属）。同月，長島大野常松法律事務所に入所。平成24年４月，第一協同法律事務所に移籍。第一東京弁護士会労働法制委員会委員。経営法曹会議会員。著書に「リスクを回避する労働条件ごとの不利益変更の手法と実務」（共著。日本法令・2013年），「最新　労働紛争予防の実務と書式」（共著。新日本法規出版・2012年），「企業労働法実務入門」（編著。日本リーダーズ協会・2014年）など。

森井利和氏

弁護士（西東京共同法律事務所）。東京弁護士会所属。1979年４月弁護士登録。2008年４月～中央大学法科大学院客員教授。著書として，「The検証!!　労働災害事件ファイル」（共著。労働調査会・2012年），「実務に活かす労働審判」（労働調査会・2012年）など。

徳住堅治氏

弁護士。旬報法律事務所所属。1973年弁護士登録（東京弁護士会）。日本労働弁護団副会長（2002年～），東京弁護士会労働法制特別委員会委員長（2006～12年），東京大学法科大学院客員教授（2007～10年），早稲田大学法科大学院非常勤講師（2011年）。主な著作に「解雇・退職」（中央経済社・2012年），「企業組織再編と労働契約」（旬報社・2009年）など。

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