震災に伴う人事労務管理上の諸問題
目次
地震・計画停電時における賃金の支払い、休業や解雇、
業務上災害・通勤災害の取扱い等について最新情報を分かりやすくコンパクトに収録！
節電対応、勤務体制見直しなど、電力会社での勤務歴に基づいた筆者の実践的な解説を掲載！
１章 震災発生時の対応
- はじめに 2
- Ⅰ 労働者に対する避難指示等 2
- Ⅱ 当日の対応その① 3
- Ⅲ 当日の対応その② 4
- Ⅳ 管理監督者の取扱い 10
- Ⅴ 帰宅困難者への対応 12
- Ⅵ 業務用車両の中などで過ごした時間について 14
２章 震災発生後の対応 15
- Ⅰ 建物に危険な箇所が見つかった場合の対応 16
- Ⅱ 瓦礫の撤去、危険作業等の業務命令の可否 17
- Ⅲ 余震が続く地域、被害の大きい地域等への人員派遣（出張）、
- 人手が足りない場合の出向解除（呼び戻し） 21
- Ⅳ 余震や原子力災害を恐れて帰国等した者への対応 23
- Ⅴ 交通途絶地域に住居がある者の取扱い、在宅勤務への移行 25
- Ⅵ 通常と違うルートでの通勤～通災と交通費の取扱い～ 27
- Ⅶ 本社、事業所の移転 29
- Ⅷ 就労中にけがをした人の労災申請 30
３章 震災による休業等 43
- Ⅰ 休業手当の支給義務 44
- Ⅱ 余震が頻発している状況での休業 47
- Ⅲ 部品、原材料が届かない場合の対応 48
- Ⅳ 売上減による休業 50
- Ⅴ 計画停電時の休業、操業時間短縮 55
- Ⅵ 従業員に対する休業手当の支払と雇用調整助成金等 57
４章 取引先との契約打ち切り、雇用調整 65
- Ⅰ 需要の減少等による発注停止、業務委託契約の解約等 66
- Ⅱ 労働者派遣契約の解除 67
- Ⅲ 雇用調整 ～ 採用内定取消、採用の繰下げ、雇止め等 70
５章 今後の対応 83
- Ⅰ 序文 84
- Ⅱ BCPの策定 84
- Ⅲ 節電要請への対応（総論） 86
- Ⅳ 節電要請への対応（各論） 91
- Ⅴ 賃金の引き下げ、労働条件の不利益変更 107
- Ⅵ メンタルヘルス問題 111
資料集 113
- 資料1 東日本大震災に伴う労働基準法等に関するQ&A（第３版） 114
- 資料2 東日本大震災に伴う雇用調整助成金の活用Q&A 144
- 資料3 東日本大震災に伴う未払賃金の立替払事業の申請促進について 146
- 資料4 東北地方太平洋沖地震と労災保険Q&A 150
- 資料5 東京経営者協会「東北地方太平洋沖地震による人事・
- 労務への影響に関する緊急アンケート」調査結果 170
- 資料6 震災により休業を余儀なくされている事業主・
- 労働者の方へのお知らせ（雇用保険失業給付の特例措置について） 179
- 資料7 東日本大震災に伴う解雇・雇止め等に対する対応について 180
- 資料8 東日本大震災に伴う派遣労働に関する労働相談Q&A 194
- 資料9 節電に取り組む労使のみなさんへ 211
- 資料10 「福島第一原子力発電所事故に係る警戒区域等における
- 休業に関するQ&A」について 223
- 資料11 夏期の電力使用制限に関する経済産業省からのお願い 228
著者紹介
第一協同法律事務所 弁護士
1965年東京都生まれ。昭和62年東京大学法学部卒業後、東京電力に入社。在職中司法試験に合格し、平成４年弁護士登録。企業側で人事・労務問題を扱う第一協同法律事務所に入所し、現在に至る。平成15、16年度 東京都労政事業評価委員会委員、平成18年から第一東京弁護士会労働法制委員会労働時間部会長。経営法曹会議所属。
主な著作
「おもしろくてよくわかる 労働基準法の話と実務」（日本法令刊）
「個別労働紛争実践的解決対応マニュアル」（日本法令刊）
「賃金・賞与・退職金」（労働法実務相談シリーズ 労務行政刊）
[共著]
「有期雇用のトラブル対応実務チェックリスト」（日本法令刊）
「ダラダラ残業防止のための就業規則と実務対応」（日本法令刊）
「これだけはやっておく改正労働基準法・育児介護休業法の対応業務チェックリスト」（日本法令刊）
「管理職のための労働契約法・労働基準法の実務」（第一東京弁護士会労働法制委員会刊）
ほか共著・論文多数