季刊労働法96号(1975/夏季)
目次
■私の視点
総需要抑制の意味するもの
慶応義塾大学教授 辻村 江太郎
■採用と雇用調整の法理
配置転換・転勤・出向
昭和40年代の人事権判例の展開過程
東京大学名誉教授、日本大学教授 磯田 進
内定取消・自宅待機と内定者の期待的地位
熊本商科大学教授 菊谷 達彌
整理解雇の法律問題
東京学芸大学助教授 渡辺 章
雇用調整給付金制度の機能と限界
大阪市立大学教授 小川 喜一
■対談
景気変動と雇用構造
日本資本主義の現状をどうみるか
東京大学教授 大内 力
信州大学教授 高梨 昌
■労使関係ジャーナル
満身創痍 75春闘の夢のあと
労働評論家 石塚 茂
■判例研究
使用者の安全保証義務の債務性
公務上死亡自衛官の遺族による損害賠償請求事件 最高裁第三小法廷 昭和50・2・25判決
熊本商科大学助教授 林 弘子
職場交渉権と交渉対象事項の範囲
全逓都城郵便局事件 東京高裁 昭和49・12・28判決
早稲田大学教授 竹下 英男
労組結成過程におけるスローダウンの正当性
日本テキサス・インスツルメンツ(TIJ)事件 浦和地裁 昭和49・12・6判決
京都大学大学院、関西労働法研究会 森永 健二
■特別研究
労働立法の諸要因の考察
東京都立大学総長 沼田 稲次郎
アメリカにおける労働供給行動の研究
フライシャー『労働経済学』を契機に
慶応義塾大学教授 佐野 陽子
■現代アメリカ労働経済学の潮流 2
労働組合運動と賃金決定
慶応義塾大学助教授 島田 晴雄
■特別座談会
住民自治と公務員の賃金問題
法政大学教授 青木 宗也
自治労副委員長 佐藤 三吾
東京大学教授 高柳 信一
立教大学教授 山本 秀雄
■ワールドレポート
インドの労働風土見てある記(2)
工場労使関係と賃金事情
一橋大学助教授 尾高 煌之助
■考えること&思うこと
「経営者」について
(株)芝浦製作所会長 西野 嘉一郎
■研究動向 労使関係論 1
日本における労使関係研究の現段階
明治大学教授 栗田 健
■論壇
リーダーシップ
日本アイ・ビー・エム常務取締役 井上 富雄
老齢化社会と労働力
田辺製薬人事部 前田 稔
■講座 賃金と労働の行動科学 9
情報の不完全性と失業
名古屋市立大学講師 大橋 勇雄
■文献研究・日本の労働法学(15)
ユニオン・ショップ協定の法理
東京大学大学院 奥山 明良
■労働法実務相談
就業規則改訂の留意点
茨城大学教授 山本 吉人
組合役員への立候補活動
早稲田大学教授 竹下 英男
就業規則による企業内政治活動の禁止
中央大学助教授 角田 邦重
新刊の窓
国学院大学講師 小越 洋之助
■労働判例ダイジェスト
無通告スローダウンの違法性
日本テキサス・インスツルメンツ事件
親会社の使用者責任
朝日放送事件
経歴詐称を理由とする懲戒解雇
日本ユニカー事件
女子の差別定年制
伊豆シャボテン公園事件
公職選挙立候補と長期欠勤
高見沢電機事件
ロックアウト解除後と就労場所
本山製作所事件
団交応諾を求める仮処分
寿建築研究所事件
査定基準と不当労働行為
プリマハム事件
起訴休職処分の効力
日本治金工業事件